生駒市議会 2011-03-08
平成23年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2011年03月08日
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◯議長（
中谷尚敬君） ただ今から平成23年
生駒市議会第１回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、
報道関係者及び
事務局職員による写真、映画等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、
今期定例会で生駒市監査委員に同意いたしました井上圭吾君から挨拶を受けます。
井上圭吾君。
（監査委員 井上圭吾君 登壇）
2
◯監査委員（井上圭吾君） 皆さん、おはようございます。
ただ今ご紹介いただきました井上圭吾です。皆様方のご同意をいただきまして、監査委員に再任されましたこと、非常に光栄に存じております。
今、我々の住んでいる社会というのは非常に高齢化が進みまして、あるいは景気の低迷という非常に厳しい状況にあります。監査委員を４年間させていただきましたけれども、それらが税収の伸び悩みや、あるいは
社会福祉関係の支出の増大など、大変な課題を行政に投げ掛けているんだなというのを実感させていただきました。これは全国あらゆる自治体もそうでしょうし、生駒市もまた同様かと存じます。
４年間、監査委員をさせていただきまして私が感じましたことは、やはりあらゆる組織の運営、また、こういう公共団体の運営というのは健全性と効率性が求められているんだなということを実感いたしました。健全性というのは、法令を遵守して適正、公平な、あるいは透明性のある運営を行っていくと。そういうことによって組織の信頼性を保つということであります。また、効率性といいますのは、こういう厳しい財政状況のもと、最小限で最大限の効果を上げると。皆様、先生方には十分、私以上によくご存じのことかと思いますけれども、そういうことをこの４年間で実感いたしました。これはいずれも欠けてもいけない、車の両輪であるかと存じます。今、こういう非常に厳しい情勢にあるからこそ、もう一度、私、監査委員といたしましても、健全性と効率性という観点に立ち戻らせていただいて、職務に当たらせていただきたいなというふうに感じております。
生駒市では、非常に市民の方の意識も高い、あるいは参加意識も高い状況でございます。監査委員として行政の在り方をチェックして、健全性と効率性を担保するというのが監査委員の職務であるというふうに認識しておりまして、その重さを再認識しております。市民の皆様の負託と信頼に応えるために全力を尽くしたいと思いますので、議会の皆様におかれましても、是非とも我々の方にもご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、私の再任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
3 ◯議長（
中谷尚敬君） 挨拶は終わりました。
ただ今、挨拶を受けました井上君におかれましては、
専門技術性、
公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展により一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
（監査委員 井上圭吾君 退場）
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時４分 開議
4 ◯議長（
中谷尚敬君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は配布しておりますので、ご了承おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第１
議会運営委員会委員の選任について
5 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第１、
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員については、
委員会条例第６条第１項の規定により、井上清君、西口広信君、角田晃一君、
伊木まり子君の以上４名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
6 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、
議会運営委員会委員については、井上清君、西口広信君、角田晃一君、
伊木まり子君を選任することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 一般質問
7 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず、10番小笹浩樹君。
（10番 小笹浩樹君 登壇）
8 ◯１０番（小笹浩樹君） おはようございます。それでは、議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は２つの課題について質問をいたします。
まず、市の人事政策、人材育成についてより質問をいたします。
これまで進められてきた地方分権による国、都道府県から市町村への権限移譲により、市町村の業務量が年々増加し続けているということにつきましては以前から申し上げているとおりでございます。そして、私たちの社会が過去の
右肩上がりの
高度経済成長期から、いわゆる成熟社会という時期を迎えている中で、これまで見えなかった、あるいは見えにくかった市民の中にあるニーズ、これが顕在化をし、それが多様であり複雑であるかにも見えてきております。
そのような中で、市は行政改革の一環として作られた行革大綱、
アクションプランに基づき、定員管理の数値目標の着実な達成に取り組むためとして
定員適正化計画を策定しているところですが、既に市では
定員適正化の名の下に、2005年と比較をし、約１割の職員数の減少という状況になっております。また、昨年の市長選挙の際に山下市長が示されたマニフェストによりますと、ここから更に職員数を800人以下に削減するということになっております。そのような状況の中で、今後なお団塊の世代が退職年齢に達するということの中で、多数の職員の退職が継続していく、このことが想定をされます。
市行政を停滞させることなく進めていくには、職員の採用や採用後の研修など、市の実施する人事政策が非常に重要なものになる、このように考えます。私は、2009年の６月にも市の人事政策につき質問をいたしましたが、それ以降、どのような取組をなされてきたのか、また、今後どのような人事政策をお考えか、お尋ねをします。
次に、
法令遵守推進条例の運用状況であります。
私は、
コンプライアンス制度につきまして2004年の９月に一般質問をいたしました。その頃は、現在、市で施行をされている
コンプライアンス条例制定のめどはまだ全く見えないという状況でございました。しかし、実際に本市においても
法令遵守推進条例が制定・施行され、既に３年余りの月日が経過をいたしております。そして、市のホームページ上においてもその運用状況が公表されるとともに、
法令遵守委員会においてはこれらの検証が行われ、市もまた、共に制度の適切な運用に日夜努力されているところであると考えております。
言うまでもなく、この法令遵守の立場、姿勢は生駒市政が適切に運営されていく上での基本でなければなりません。不当な要求への対処や事件の温床となることのないよう、適切な市政運営を維持する上でなくてはならないものと認識をしております。しかし、制度というものは常に形骸化していく可能性のあるものであるとともに、常によりよい制度となるよう進歩していく必要があります。そのため、
法令遵守委員会の業務は非常に重要なものであると考えます。
そこで、この委員会から昨年４月にも市長に対し提言がなされておりますけれども、その後の運用状況は適切に行われているのか、また、この制度がなかなか職員の中にも定着していない現状であるとのことが提言書の中にも記載されておりますけれども、その後、どのような改善策を進めてこられたのか、お尋ねをいたします。
２回目からは自席にて行います。
9 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田市長公室長。
（
市長公室長 中田好昭君 登壇）
10
◯市長公室長（中田好昭君） 失礼します。それでは、ただ今から、小笹議員からご質問いただいております人事政策、人材育成につきましてお答えいたします。
人事施策につきましては、これからの生駒市の在りようを決定付けるものであり、議員ご指摘のとおり、極めて重要なものであると認識しております。
本市の職員数に関しましては、国の求める
集中改革プランに対応するものとして平成19年３月に策定いたしました生駒市
定員適正化計画は、ご存じのとおり、平成17年４月１日時点での職員数1,004人を平成22年４月１日には約１割削減し906人にするというものでございます。実際の職員数でございますが、平成22年４月１日現在で875人、計画数値を31人上回り、削減率では12.85％となっております。この削減率は全国平均10.03％を上回り、県内平均12.7％よりも若干高い率となっております。
今日の厳しい財政状況の下、本市を始め多くの自治体では、
市民サービスや
まちづくりのための財源を確保するためには人件費の抑制が必須となっております。また、職員の高齢化に伴う年齢構成の変容や地方分権の流れ、また
市民ニーズの多様化、高度化、複雑化、あるいは行政改革の推進などによりまして、従来のいわゆる年功序列の人事政策だけでは行き詰まりが生じております。
行政改革は、単なるスリム化だけを意味するのではなく、地域の実状に応じた柔軟で効率的な
市民サービスの提供が求められるものであり、そのためには、その担い手となる職員のより一層の能力開発が必要となってくるものと考えております。また、団塊の世代の職員の大量退職を迎え、退職者の補充をどの程度行うべきか十分に検討し、職員の年齢構成の平準化等にも配慮して、計画的な職員採用を行っていく必要があると考えております。
今後の人事政策といたしましては、平成21年度から管理職を対象に導入しております
人事評価制度は総合計画や
アクションプランに基づき決定された部の仕事目標にも連動した制度であり、市の施策を実現するためにも重要な制度であり、今後も引き続き検証を重ね、整備してまいりたいと考えております。
また、少数精鋭の組織を担う人づくりでございますが、極めて重要であるとの認識のもと、平成21年４月に生駒市
人材育成基本方針を策定し、これに基づき、研修等の取組を進めております。
人材育成は職員採用から始まります。採用計画に基づく計画的な職員採用を行うとともに、人物本位の採用という視点で、平成21年度の
職員採用試験から、より面接を重視した採用試験を行っております。具体的には、従来１回だけの面接であったものを、集団討論、個人面接という２回の面接試験を行っております。採用後は定期的な研修を実施し、必要な知識、技能の習得を図っております。
また、地方分権の進展により、地方自治体の裁量が拡大し、自治体の
政策形成能力の強化が更に求められる時代に入っております。こうした状況を踏まえ、職員の
政策形成能力や
課題解決能力の向上を目的に、係長になる前の中堅職員を対象に平成19年度から
政策課題研修を実施し、本市の課題をテーマに、その解決策を調査、研究し、具体的な施策提案をすることで問題意識や
企画立案能力、幅広い視野などを備えた職員の育成と組織の活性化を図っております。
その具体的な事例といたしまして、本年度、
政策形成課題研修において提案されました、職場における情報共有の推進について、その実現化を図るため、現在、提案職員を含めまして関係所管の管理職から成る
プロジェクトチームを結成し、取り組んでいるところでございます。
また、本年１月からは、
県内民間企業の若手・中堅職員と連携し、人や情報のネットワークを構築する
研修プログラム、異
業種交流研修に行政機関として初めて参加するなど、新たな研修手法の取組にも着手しております。
さらに、今後の人事施策を進めるに当たりまして、再任用職員の活用が挙げられます。職員が減少する中で、定年退職した職員の長年の知識、技能、経験は、次の世代の職員に組織として継承していくためにもますます重要なものになると考えており、再任用制度を最大限に活用していきたいと思っております。現在は週３日の短時間勤務のみの雇用となっておりますが、今後は常勤での勤務など多様な勤務形態も検討しつつ、再任用制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
自治体職員の減少が避けられない中、計画的な職員採用と研修などを通じた職員の育成、再任用職員の活用などにより、
地方分権時代に対応し得る少数精鋭の職員体制としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
11 ◯議長（
中谷尚敬君）
今井企画財政部長。
（
企画財政部長 今井正徳君 登壇）
12
◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、小笹議員さんの２番目の
法令遵守推進条例の運用状況についてお答えさせていただきます。
まず１点目の、本制度が適正に運用されているかとのお尋ねについてお答えさせていただきます。
今年度の要望記録の提出件数につきましては、前年度と比較して、公職者を全て記録することによって、12月末時点で43件増加しております。また、運用状況につきましては
法令遵守委員会に報告し、確認をお願いしているところでございます。
さらに、職員の理解度や認識を調査するため、
アンケートを昨年12月から今年１月にかけて実施いたしました。その結果から、条例の内容については、管理職については「よく知っている」又は「おおむね知っている」との回答が97％あり、また、公職者からの
問い合わせ等を全て記録の必要があるということにつきましては、課長級は「知らない」というのが６％であったものの、職員全体では約半数の者が「知らない」との回答でございました。
このことから、管理職の意識や認識は高いが、それ以外の職員は知識も認識も薄いと感じております。また、各部から報告される要望等の記録の件数に大きなばらつきがあることや、管理職以外の職員の認識が低いことなど、記録漏れもあると推測できますが、要望等の記録には管理職が関与する場合がほとんどであることなどからいたしまして、おおむね適切に運用されていると考えております。
次に、適正な運用に向けた改善策についてお答えさせていただきます。
法令遵守委員会からの報告書にもあるとおり、元々、制度は経年変化とともに形骸化の危険があるものであり、本件のような倫理に関する制度はなおさら運用や職員間の
意識付け等、運用の仕方によって形骸化の危険は大きいものと考えております。制度の形骸化をさせないために、また、本制度の定着と職員の意識向上を図るために、毎年、
法令遵守委員会、
法令遵守職員研修を階層別に実施してございます。さらに、各部ごとに要望記録の実態調査と、
実態調査該当課の管理職員と
法令遵守委員との
意見交換会を実施し、浮かび上がってきた課題等を
法令遵守委員会で報告書にまとめ、公表、また対応させていただいております。
今年度は、要望等の記録漏れを無くすことを目的として、要望記録に係る
例示列挙基準の作成や
要望等記録の簡易化等の検討を進めているところでございます。また、今年度は、
法令遵守推進条例の認知度について、たけまる
市民モニターや
要望記録報告についての
職員アンケートを実施し、今後の本制度の定着に役立てたいと考えております。
このような取組を通じて、職員とともに考えながら、要望等の記録を日常的な業務として定着させ、市政運営の透明性の向上と公平な職務の執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
13 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
14 ◯１０番（小笹浩樹君） 非常に大きく質問させてもらったので非常に幅の広いお答えをいただいたわけなんですけれども、個別のことについて聞いていきたいと思います。
最初に、
政策課題研修をされて、それが
政策形成能力を高めて、一つの政策提案というような仕組みがつくられつつあるというふうにお伺いしたんですが、何か数値的な目標と言いますか、これ、例えば年間にどれぐらいするんだとか、そういうことを何か定めてはおられるんでしょうか。
15 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
16
◯市長公室長（中田好昭君） これは毎年度実施ということで、通常は、研修につきましては年次計画、数年にわたって予算の範囲内で計画的、段階的にやっていくということですが、この
政策課題研修については毎年実施していると。これのテーマが当然ございまして、それに基づいて職員が提案していくと。その中で生まれたものについて、実際、即できるものについては、先ほどご案内させていただいたように実践していくという中でございまして、おっしゃる質問の部分の答えにはならないと思うんですが、毎年実施して、ある程度の実績を上げているというのが現状でございます。
17 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
18 ◯１０番（小笹浩樹君） いろいろ個々の職員さんがこういう研修を受けられて、いろいろお考えいただくというのは、これは結構なことやというふうに思うんですけれども、それを何か一つの仕組み、チームとしての仕組みとしてつくっていくことはできないかというのは、これ、以前、政策法務の問題であるとか
政策形成能力の問題とかで一般質問させていただいたときにもお伺いしたと思うんですが、そういう取組は何か考えておられるんでしょうか。
19 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
20
◯市長公室長（中田好昭君） 研修後のことだと思うんですが、自主的に取り組んでおられるグループもございます。そういう形で、これとは別に、市に対する提案をされているということで、後につながっている部分もございます。
21 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
22 ◯１０番（小笹浩樹君） それを継続的に取り組んでいただければ結構かなというふうに思います。特に地方分権の中で、先ほどの答弁にもありましたけれども、自治体独自での政策形成というのは、法務を含めて、そういうパワーアップというのを自治体は求められているということもあるというふうに思いますので、それは是非継続していただきたいなというふうに思います。
ご答弁になかったと思うんですが、前に
アクションプランに絡んでお伺いしたことがあると思いますが、人事政策の中では、やはり１つ大きな制度として人事評価の制度があるというふうに思うんですけれども、これは以前にご答弁されていたというふうに思うんですけれども、市の管理職において
人事評価制度が導入されて、その評価結果がボーナスですね、一時金の額に反映されるというようなことがあったというふうに思うんですが、６月、12月、昨年になりますが、具体的にどういうふうな
評価ランクの内訳になっているのか、お伺いできますでしょうか。
23 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
24
◯市長公室長（中田好昭君） これ、昨年度の６月の期末から反映した分なんですが、そのデータしか今手元にございません。ご案内させていただきますと、22年度上半期、
目的達成度評価の部分ですが、評価が５段階ございます。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとございまして、Ｓが０でＡが８人、Ｂが155、Ｃが３、Ｄが１、合計167でございます。
25 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
26 ◯１０番（小笹浩樹君） 前にも質問させていただきましたけれども、こういう聞き方が適切かどうかはあるんですけれども、その内容について納得はされているんでしょうか、その対象の方がですね。
27 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
28
◯市長公室長（中田好昭君） 納得というより、これは評価でございまして、本来、この評価につきましては一つの目的に
コミュニケーションというのがございます。被評価者と評価する者との
コミュニケーションを図る中で、上位者が組織の上でマネジメントを図っていくと。ひいては行政の効率化、あるいは、先ほど来人材の育成にも結び付いてくるんですが、そういう趣旨のものでございますので、これについての評価の納得とかいうのについては、フィードバック面談というのがございます。評価後に対して被評価者と評価者が面談して、今後の取組をどう進めていくかということの
コミュニケーションのフィードバック面談がございます。そこで、一定、理解していただけると。もしそれでも納得できないという場合は、救済措置として申入れ、開示請求をしていただいて、一般的に不利益処分であれば公平委員会という話になってくるかと思いますけども、今のところそういうところまでは至っていないというのが現状と認識しています。
29 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
30 ◯１０番（小笹浩樹君） 以前、質問させていただいたときに、
人事評価制度は４つの要素というものが非常に大事であるということを申し上げたというふうに思います。それは公平公正ということと透明性と客観性と、いわゆる今申し上げた納得性、この４つの要件が大事であるというふうに言ったと思うんですけれども、以前、ご答弁をいただいているときに、今、公室長がおっしゃったような、前の公室長でしたか、要は、対象の方に提示をして話合いをして、問題があれば改善をしていくというようなことを基本に置きたいというような話であったわけですけれども、その４つの要件を満たすような、どういう運用をされるのかということで、今の答弁で言えば、納得されないということで具体的な申入れと言うんですか、そういう事例は余りないように今お伺いしたんですけれども、漏れ聞こえてくる話では、必ずしもみんなが納得していないのではないかと。これはあくまでうわさにすぎないですから具体的には申し上げられませんけれども、そんな話も聞きますので、実際に、じゃ、ちゃんと本当にそういう声と言うか、みんなが納得していると言うか、理解をしているというところをきちんと把握されているのかな、どうかなという疑問もあるんですけれども、その辺り、どのように運用を図っていくお考えでおられるんでしょうか。
31 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
32
◯市長公室長（中田好昭君） いかんせん、この制度については平成21年度からやった部分で、確かにいろいろ、今のご案内のとおりの部分があるかもしれませんが、説明責任というのは、当然、市職員に対してもこういう評価については伴うと思っておりますので、そういう部分については、今後、研究していきたいと思っております。以上です。
33 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
34 ◯１０番（小笹浩樹君） 一定その公正性を担保するためにも、どこまで広げるかという問題はあると思いますけれども、評価の結果を公表していくということで一定のその評価に対する客観性を持たせるということが公正性にもつながるのと違うかなと思うんですけれども、そういうことをしていくというお考えはないんでしょうかね。
35 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
36
◯市長公室長（中田好昭君） これはあくまでも一つの人事考課、管理監督の部分でございますし、なじむかどうかというのもどうかなと、今の現状では考えております。
37 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
38 ◯１０番（小笹浩樹君） 何が言いたいかといいましたら、結局、賃金に差が付くわけですわね。それは、個人ではなくて、対象となる全ての人が一定、それは100％とはなかなかいかないとは思いますけれども、納得できるものでないと、結局、モチベーションを上げるためにやっているはずなのに、納得がないからモチベーションが下がるということになっては余り意味がないわけですから、一定、納得をしてもらえるだけのレベルというものを評価制度に確保していく必要があるのと違うかなということと、それから、不平、不満が実際には把握されていないと言うか、声が出てきていないということですよね。だけど、実際にあるかもしれない。それをきちっと掌握できる仕組みができているのかどうかということが今後問われるというふうに思いますので、その辺りの研究というものもしていただきたいなというふうに、これはお願いをしておきます。
次に行きますけれども、前回もお伺いさせていただいたと思います。メンタルヘルスの問題です。
これは以前の質問の際にも紹介させていただきました。相当数が全国的に公務職場で増えているということなんですけれども、前回聞いたときには、
定員適正化の問題との関連性で２人の部長の間で若干認識が違うかなというようなことがあったように思うんですけれども、それは置いておきますけれども、実際にメンタルヘルスに係る問題で病気休暇、病休をとっておられる方がおられるという答弁がありましたけれども、現在の状況はどんなになっているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
39 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
40
◯市長公室長（中田好昭君） 現在の状況でございますが、平成22年度におきましては５名でございまして、そのうち１名は復帰しております。以上です。
41 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
42 ◯１０番（小笹浩樹君） 前回、公室長のご答弁でいただいていたと思うんですけれども、産業医の助言などを得てというようなお話もありました。時間外労働が多い職員さんにおいては特にそういうメンタルな問題も出てくるというふうに思うんですけれども、助言を得られて、何か取組を具体的にされたんでしょうか。
43 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
44
◯市長公室長（中田好昭君） 具体的にという事例はちょっと今のところ思い付かないんですが、当然、産業医との面談を通じまして、復帰できるかどうかの判定をお願いするわけですが、当然、職場の所属長においても、受入れに当たって配慮すべき点についてもご指導をいただいております。それが伴って初めて本人も復帰できるということで、全庁的な体制の下に行っておるということで、具体的な例はちょっと今のところ出せないという状況でございます。
45 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
46 ◯１０番（小笹浩樹君） 何を言うてるかと言いますと、去年の６月でしたか、お伺いさせていただいたときに、公室長の方から「時間外労働の多い職員の状況は現在も把握しております。これを委員会に報告し」、これは労働安全衛生委員会だと思いますけれども、「協議をお願いしたいと思っている」と。「今年度からは、特に職員のメンタルの部分も含め負担等がございますので、定期的に開催し、産業医等の助言を仰いでいきたいと思います」というふうなご答弁があったので、何か具体的な取組をされたのかという質問をさせていただいたんですが。
47 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
48
◯市長公室長（中田好昭君） たしか時間外等については、実際、報告させていただきました。年々ちょっと増えている傾向がございますので、その部分と、ただ今おっしゃったような形で、職場における対応についてのお話はさせていただいていますが、個々具体的な取組というのは、今のところはございません。
49 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
50 ◯１０番（小笹浩樹君） 是非、前にお答えいただいたような形で綿密にしていただきたいなというふうに思うんです。時間外を減らせという取組を今されていますね。それはそれで当然なことだというふうに思うんですけれども、しかし、現実、そうそうなかなか簡単にそれはいかないという中で、それだけが原因かどうか分かりませんし、また、先ほど申し上げましたように、職員さんの数が減っているということで、直接的にそれだけが因果関係のあるものなのかどうなのかというのも断言はできないですけれども、しかし、そういう状況の中で、実際に病休をとられている方もおられるということで、全国的にも、これ、増えているというようなことも分かっているわけですから、その辺り、やはり全体の士気にも関わることですので、その辺の十分な取組をお願いしたいなというふうに思います。
次に、定員の適正化にも関わることですけれども、臨時職員の方の問題ですけれども、全国でも正規の方と臨時・非常勤の方の比率が２対１になっているというような状況でありますけれども、これも昨年、これは別の方が質問されたことに答弁されているんですけれども、生駒市の正規職員、臨時職員、非常勤職員などを含めた総職員数は、過去５年間、1,300人台で推移しているというような答弁があったというふうに思うんです。臨時職員の方の数ですけれども、05年302名、06年312名、07年303名、08年323名というふうに答弁されていたと思うんですが、その後の推移はどうなっているか、分かりますでしょうか。
51 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
52
◯市長公室長（中田好昭君） 平成21年度におきましては384名、平成22年度では370名でございます。よろしいでしょうか。
53 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
54 ◯１０番（小笹浩樹君） やはり相当数が増えているかなというふうに思うんです。
冒頭のところで答弁いただいていたというふうに思うんですけれども、正規職員の方の数というのは年々減り続けているわけですよね。先ほど、最初の質問でもさせていただきましたけれども、マニフェストにもありますし、後期
アクションプランにもありますけれども、2014年、平成26年に向けて更に100人削減をするというような目標が立てられているわけですけれども、今後、具体的にどんな形で人員削減を図っていこうとされているのか、冒頭、お答えいただいたかもしれませんけど、改めてお願いします。
55 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
56
◯市長公室長（中田好昭君） 確かにおっしゃるように、職員が減った分について、当然、事務量が増えておりますし、時間外も比例して増加し、それに対応するために臨時職員も補充しているのが現状でございまして、年々増加しているのが実態でございます。ただ、手元のちょっと調べた数値なんですが、平成17年1,004名の職員に対して、現在、平成22年875名で、差引き129名減されております。その中で、再任用職員については平成17年７名に対して、現在、22年では35名でプラス28名。臨時職員については平成17年、先ほど議員さんのご案内のとおり、302名に対して、現在、370名で68名増。これ、再任用の職員については、週３日でございますので２人で１人とカウントさせていただきますと、再任用は14の戦力ということで増えているんですが、増えた分、戦力として再任用14名に臨時職員68の82名になるんですが、正規職員については129名で、更にまだ47名減となっている状況の中で、先ほど来答弁させていただいたように、少数精鋭という視点で、今現在、人事行政を進めております。その中で特に、研修もそうなんですが、ご案内させていただいたように、今後の職員の採用計画もリンクしてきますので、実際、今の職員構成については底辺がピラミッドじゃなくて上が大きくて不安定な状態で、業務の継承が今後将来10年後にはできない不安定な状況が続きます。そういう中で、将来的なものをにらんだら、これから65歳までの部分で、先ほど申しましたように、今の週３日では、なかなかそういう部分も含めて、常に常勤で来ていただくようなシステムをつくっていかないと業務の運営がし難い状況もあるかなということで、再任用についても、今後、見直しも必要かなと。そこで、ある一定の戦力的なものを維持したいし、そういう意味で再任用の活用を更に図っていきたいという思いがございます。
ただ、おっしゃる部分の臨時職員はある程度は増えていますが、実質、少ない人数の中の少数精鋭で業務の改善、アウトソーシングを更に進めていかなければならないというのは、今現在、思っております。以上でございます。
57 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
58 ◯１０番（小笹浩樹君） もっと端的に言うと、800人にする根拠というのは、要は少数精鋭にするということなんですか、それは。
59 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
60
◯市長公室長（中田好昭君） 800名という数値ありきの部分があるんですが、これはあくまでも上位類似団体を一つの目標の設定ということで設定させていただいている部分で、やはり今後の時代要請がどうなるかも分かりませんが、現在の一つの目標ということで
アクションプランに基づいて取り組んでいますので、800ありきというのは余り私は固定していないんですが、少数精鋭というのは当然問われるし、市民のニーズが今後更に高まる中では、財源確保ということでは人件費の抑制をしていかなければならないという、それは皆さん、認識をしていただいていると思うので、その中での、今ある人材をどう使って、定年後の皆さんの再任用をどう生かしていく、あるいは地元の雇用も含めた臨時職員の活用もございますので、そのバランスは総合的に考えていくべきかなとは思っております。
61 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
62 ◯１０番（小笹浩樹君） 少数精鋭ということで言えば、議会事務局なんかは既に少数精鋭で頑張ってもろうてるわけですよね。おのずとそれも限界があるのと違うかなというふうに思うんですが、一つの職場のことをあえてここで言いませんけれども、結局は、じゃ、それならどう事務を見直していくのかとか、そういうことがなければ、結局のところ、人が必要であるということには変わらないというふうに思うんですよね。確かにトータルな、臨時職の方も含めた職員数も減っている。そういう中で少数精鋭を求めていかんとあかんということをおっしゃっているのは分からんでもないんですが、しかし、実際、臨時職の方が増えているというところで、人が必要な職場があるということは間違いないからそうなっているわけですよね。要は、正規の職員が減っていって臨時職が増えているということはそういうことやというふうに思うんですけれども、そういうことも含めて、やはり現場の状況の的確な把握というのは必要になってくるというふうに思うんですけれども、職場が人を必要とするような業務がある職場で、かつ正規職員から臨時職に振り替えるということやったら、これは単に人件費をダンピングしているということになるわけですよね。そういうことであってはならんというふうに思うんですけれども、実際にいろんな職場で、例えば１年間、臨時職として働いておられて、１カ月休んで、また１年間働いてという、同じ人がいる、そういう現実がありますわね、幾つかの職場で。それなんかは、間違いなくそこに人を置かんとあかんという業務の実態があるということだというふうに思うんですけれども、ここには２つ問題があると思うんですね。今の話が１つです。
もう１つは、それなりの期間そこで働いている人というのは、それなりのスキルを身に付けているということになるというふうに思うんですね。それは、その職場にとっても、生駒市役所全体にとっても、ひいては
市民サービスということから言っても、非常に有為な人材がそこに生まれているということやというふうに思うんですね。その人材が実はこういう形で不安定な雇用の中に置かれているということで、あたら有為な人材を無にすると言っては言い過ぎかもしれんけれども、そういうことが現実にこの市役所の中でもあるのと違うかなというふうに私は思うんですけれども、システム上、法体系もあって、臨時職の方を正職員にするということはなかなかならないのかもしれませんけれども、一定の安定性を持った長期的な雇用というのを自治体独自で考えていくということが市においてもできないのかどうかということで、何かそういうことをお考えになっていないんでしょうかね。
63 ◯議長（
中谷尚敬君）
中田公室長。
64
◯市長公室長（中田好昭君） 実際、専門的な分野、ご存じと思いますが、教育委員会でございましたら幼稚園教諭、あるいはそういう分野については５年をめどにとか、長期雇用的なものを行っています。
おっしゃられる事務の内容にもよると思うんです。繁忙期、あるいは育児休業の対応とか、業務対応によっての雇用形態が個々違いますので、より専門的な部分については、おっしゃるように
市民サービスの向上が結果的に図れる分については、今、国に市長会、町村会においても要望されていると思うんですが、制度の改正的な部分、雇用形態の部分があるんですが、今後、国のそういう動向もあるんですが、市独自でしていくというのは、任期付き採用とかいうやり方があるんですが、これについては身分上また異なってきますので、研究する余地はあるのかなというのは思います。
いずれにいたしましても、ご指摘の部分についての臨時職員の活用と言いますか、使い方、それについても今後の課題かなと。申し訳ございませんが、そういう程度にとどめさせていただきます。以上です。
65 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
66 ◯１０番（小笹浩樹君） 是非、研究を進めていただきたいなというふうに思います。実態として、結局、繰り返しになりますけれども、臨時職であったり非常勤の職員の方が、必要な仕事をされているわけですよね。これ、別に不必要やから、軽いからということではなくて、実際にそこに人が必要である、業務があるということで、要は市民のために働いていただいているわけですよね。その人たちの処遇をやっぱりきちっとした形にしていく、そういう雇用を市独自でも研究していただいて考えていただきたいなと。これは要望しておきます。
次に、２つ目の
法令遵守推進条例の運用状況に移りますけれども、まず、ご答弁いただきましたけれども、全般的な評価ということでお伺いしたわけでありますけれども、公益目的通報なんかですと非常に件数は少ないですわね、これ、多けりゃいいという話ではないんですけれども。この辺りについて、市としての制度についての評価というのはどんなふうに考えておられるんでしょうか。
67 ◯議長（
中谷尚敬君）
今井企画財政部長。
68
◯企画財政部長（今井正徳君） 公益目的通報の実績というのが制度施行から現在まで１件しかなかったんですけれども、それ自体も不受理ということで連絡を受けております。
評価ということなんですけれども、公益目的通報がほとんどないということから、例えば上の者と言うか、上司からの違法な働きかけ、そういったものは皆無と言いますか、なかったというふうに考えております。
69 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
70 ◯１０番（小笹浩樹君） もちろん、さっきも言いましたけど、公益目的通報がいっぱいあればいいということを言っているわけではなくて、それはないに越したことはないんです。ただ、その仕組みの認知がどれだけ図られているのか、認知度がどれだけあるのかということが１つ問題としてありますね。それから、それが本当に運用しやすい制度であるのかどうかということも一つの問題であるというふうに思うんですけれども、その辺りのことで問題があるというふうにはお考えになっていないということですね。
71 ◯議長（
中谷尚敬君） 今井部長。
72
◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほどもちょっと答弁の中で言いました、
職員アンケートというのを実施しておりまして、この中で、公益目的通報について、相談制度の職員の方の認知度というのも調査してございます。トータル的に言いましたら、「その制度をよく知っている」あるいは「制度のあることは知っている」という回答が64％ぐらいございます。また、制度自体についても、パンフレット等で各職場の窓口にも置いておりますので、かなり周知はされておるというふうには思っております。
73 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
74 ◯１０番（小笹浩樹君） 数字がどうなのかという評価はありますけれども、これは一つの公の制度なわけですから、当然、内部的にその周知度というのが100％に近くなってもらっていかんとあかんわけですから、その周知の努力はしていただきたいと思うんですが、記録制度、これは制度に基づいてホームページ上に公開されているわけですね。特に公職者からの要望については全て記録し、これを公表するという形になっているわけなんですが、ただ、見させていただくと、やっぱりまだ課によって偏在があるというのが実態であるというふうに思うんですけれども、その辺りはどのように認識されていますか。
75 ◯議長（
中谷尚敬君） 今井部長。
76
◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほどの答弁の中でも答弁させていただきましたが、やはり、今、議員さんがご指摘のように、課によって、職場によって偏りがあったりするということで、若干の記入漏れというのはあるかとは推測はしております。ただ、職員研修等を通じつつ、その辺りは徹底していきたいと考えてございます。
77 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
78 ◯１０番（小笹浩樹君） 載せていただくのは大変結構なことで、どんどん載せていっていただいたらいいんですけども、私も行って話をして、載っていないこともあれば載っていることもあるというのが現実ですわね。だから、そういうことはやっぱりいかがなものかなというふうには思います。
それと、制度的な問題で言えば、これは別に大きな問題ではないので申しておりませんけれども、やはり言った言わないのニュアンスの違いみたいなのはどうしても出てくるというふうに思うんですね。その辺り、一定の統一した基準というものを確立すべきということは
法令遵守委員会からの提言の中にもあったというふうに思うんですけれども、その辺の徹底も是非お願いしたいなというふうに思います。
昨年４月16日に、今言いましたけれども、提言をいただいているわけですけれども、それに基づいてどんな対策を講じておられるのかというのを、ちょっと１つずつお伺いしたいなというふうに思うんですが、提言では、「実際に要望等の記録・公表制度を運用している現場において、所管事務の内容等実状に基づき、記録を行う必要性、重要性の高い要望等について列挙した例示基準を策定し、その運用を確認しながら継続的に基準の改定を行っていくことが相当である」ということで、今年、この例示基準というのをお作りになるということなんでしょうか、先ほどの答弁であったと思うんですけれども。
79 ◯議長（
中谷尚敬君） 今井部長。
80
◯企画財政部長（今井正徳君） 今年、２つの部のところから職員さん、管理職ですけれども、例示列挙であるとかそういったことのヒアリングもさせていただいております。ある程度の部分につきまして、例示列挙といいましても、各職場によって当然異なる要素がございますので、その辺り、共通的なものとして何らかの形でお示しできたらということで、現在、進めております。
81 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
82 ◯１０番（小笹浩樹君） そこも丁寧に作っていただくということは大事やと思うんですけれども、やはりそれはきちっと市民にも我々にもオープンにしていただきたいなというふうに、逆に思います。
本当に簡易な質問と言いますか、問い合わせも載っていたり、非常に複雑な要望についてご相談に行ったのが載っていなかったりとか、そういうこともありますし、その辺の基準というものをやっぱりきちっと明確にしていただきたいなというふうに思います。
それから、もう１つ、「要望等の記録・公表制度に基づき、実際に記録を行うに当たってはその正確性が担保されることは当然だが、記録事務の効率性や網羅性とのバランスを図るためにも極力簡潔に記録することが望ましい」という提言なんですけれども、これも先ほど申し上げたことにつながるというふうに思うんですが、これについては、具体的にどういう形での取組をされようとされているんでしょうか。
83 ◯議長（
中谷尚敬君） 今井部長。
84
◯企画財政部長（今井正徳君） これにつきましても先ほどと同様なんですけれども、やはり各課の職員の方からのヒアリング、委員会でヒアリングを通じながら、今現在、検討しているという状況でございます。
85 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
86 ◯１０番（小笹浩樹君） そしたら、もう１つ提言がありますね。「瞬時に要望等の重要性等を判断することは難しいことから、事後的な検証等を可能とすべく、要望等の記録・公表制度の前提となる資料として、少なくとも不当要求行為を受けるリスクの高い管理職の職員に関しては来訪・電話記録簿を作成するよう検討していくことが相当である」という提言があるんですけども、これは具体的に今年からされるんでしょうか。
87 ◯議長（
中谷尚敬君） 今井部長。
88
◯企画財政部長（今井正徳君） これにつきましても３つの課で試験的に期間を決めてやっていました。その状況とかを踏まえながら、今現在、検討しているという状況でございます。
89 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
90 ◯１０番（小笹浩樹君） 何か問題があったとかそういうことで検討されているのか、それとも、具体的にこういう形で全庁的にしようという形で検証されているのか、今どういう状況なんですか、それは。
91 ◯議長（
中谷尚敬君） 今井部長。
92
◯企画財政部長（今井正徳君） やはりちょっと事務的な事柄、事務が増えるとかいうこともございますし、そういった事柄も踏まえまして、それから、どういった効果があるか、そういったことも整理しながら、ちょっと指摘いただいているのが何点かありますので、それを
法令遵守委員会の委員さんと一緒になって考えておるというところでございますので、もうしばらく時間がかかるかと思っております。
93 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
94 ◯１０番（小笹浩樹君） それはそれで結構ですけれども。
こういう制度ができた一つの意味が、やはり公職者からのいわゆる口利きや働きかけを排除するという意味もあったというふうに思うんです。記録制度があって公表されているという中で、そういう目的、これは一定、達成をされつつあるというふうに評価をされているんでしょうか。
95 ◯議長（
中谷尚敬君） 今井部長。
96
◯企画財政部長（今井正徳君） 職員に向けた
アンケートという中でそういった質問もしております。
法令遵守推進条例制定前と比べてどのような変化があったかというような事柄で、やはり自分自身のコンプライアンスに関する意識が高まったというのもございますし、一番高いのが、要望等について記録、報告する意識が上がった。それから、今、議員さんがおっしゃっておられますような口利き、働きかけが無くなった、あるいは少ないという回答も24.6％ございます。そういった事柄で様々な効果があるというふうに考えてございます。
97 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
98 ◯１０番（小笹浩樹君） 条例上、区分として職員、それから職員外という形に分けておられると。職員外というところに我々であるとか市民の皆さん方であるということになるわけですね。条例第２条第１号の職員の規定を見ますと、当然、市長は職員に含まれるということで、昨年の６月の議会でも答弁をされていると。同じ今井部長が、要望等を記録、報告する立場、すなわち記録する方の立場に市長はあられるというふうに言うておられるわけですけれども、運用状況の表を見ますと、市長への要望等については記載がないんですけど、これは何ででしょう。
99 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
100 ◯市長（山下 真君） １件あったと思いますけど。しばらく前にありました。私に対する要望はほとんど文書でなされることが多いので、そういう結果になっていると思います。
101 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
102 ◯１０番（小笹浩樹君） そうしますと、先ほど管理職に関して改善点ということで今検証されているということがありましたね。それは、今後、市長においてもそういう形にされていくわけですか。例えば訪問録とか電話の記録簿というものも、当然、管理職のトップに立たれるのが市長でありますから、そういうものは公表されるというふうに考えておいていいんでしょうか。
103 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
104 ◯市長（山下 真君） 訪問録とか電話録を公開するということですか。
105 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
106 ◯１０番（小笹浩樹君）
法令遵守委員会の提言がありますね。そういう意味では一番リスキーな立場に置かれるのが管理職であるというふうになっているわけですね。ですから、今、検討の過程にあるというふうに答弁されているわけですけれども、管理職について訪問簿とか電話を記録して、これも公表の対象にするということになれば、当然、市長さんのところというのは恐らく普通の管理職の方以上にいろんな方が来られているというふうに思うんですけれども、そういうものも公表されることになるんですかということを聞いています。
107 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
108 ◯市長（山下 真君） 訪問録といったものは今までもあると思いますけども、個人情報の関係がございますので、誰が来たということはなかなか公表しにくいと思います。
109 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
110 ◯１０番（小笹浩樹君） 個人情報の関係と言えば、そんなん、管理職のところへ来るのも個人情報の関係があるのと違うんですか。
111 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
112 ◯市長（山下 真君） ですから、当然、公開するときにはそういった個人名とか法人名というのは伏せるという形になると思いますけどね、個人情報保護条例がある以上は。
113 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
114 ◯１０番（小笹浩樹君） ですから、今、ホームページに掲載していますね。当然、市民の方でしたら名前が入っていません。入っていませんけれども、全部公表と言うか、誰かということを特定はできないけれども、在住者の何々さんから、名前は具体的に入っていないけれども、こういう要望があったということは公表されているわけですよね。その対象に、当然、市長さんもなられるわけですねということを聞いているんです。
115 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
116 ◯市長（山下 真君） 一つのご意見として承ります。
117 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
118 ◯１０番（小笹浩樹君） いや、それは是非、今の各課に言っているもの同様にしていただきたいなというふうに思います。例えば公職者が市長さんにお会いになるということもありますわね、当然。公職者が市長のところに行って、こういう要望があったということも是非公開をしていただきたいなというふうに思います。それはよろしくご検討いただきたいと思います。
119 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
120 ◯市長（山下 真君） 公職者が要望に来た場合には書いております。文書の場合は、
法令遵守推進条例に従って、書く必要はございませんけど、公職者が来た場合には書いております。
そういえば、この前、議会事務局の職員を増やしてくれという要望書を23名からいただきましたけど、あれは文書なので書いておりません。
そういったことをもし検討するに当たっては、やはり同じ公職者である議長のところにもいろいろ要望される方がおると思いますので、そういった形で足並みをそろえるということも考えなければならないと思います。
121 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
122 ◯１０番（小笹浩樹君） それは、私、議長とそんな話をしていませんからあれですけれども、議長も当然そういうことを検討されたらいいというふうに私は個人的に思います。
ただ、当然、市長さんも外で誰かと会われるということはありますわね。私らも外で誰かと会うということはありますね。それは別に個人的なことだから、あれこれ公表するということもないと思いますし、逆に、我々はここで言う職員外ですから、むしろ要望する側ですから、表で、こういう質問の場で、公開の場でするとか、委員会でするとか、あるいは窓口で要望すれば、当然、名前も載って、記録をされて公表されるというわけでありますから、逆に市長さんがそういう公職者から何らかの要望を受けられたときには、当然、公表の対象にしていただきたいなということです。今、１件ありましたというふうにおっしゃいましたけれども、各課にはいろんな公職者が要望に行っているというのが監査委員事務局のホームページを見れば分かるわけですよね。市長さんのところには何人の方も行っておられると思うので、それは当然、同じように公表していただきたいなと。これは要望しておきます。以上です。
123 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
124 ◯市長（山下 真君） 正直言いまして、僕のところに来る公職者というのは議員さんか、あるいは就任挨拶で来る他市の市町村長とか、他市の市議会議長とかが来られますけど、その程度でございまして、そういったものが見たいということであれば、公職者に限って公開するのは何ら問題ないというふうに思いますけれども、余り情報として意味はないとは思いますが。
125 ◯議長（
中谷尚敬君） 小笹浩樹君。
126 ◯１０番（小笹浩樹君） いや、意味があるか意味がないかという評価をするのは、当然、公表されて見られる市民の方なわけですよ。だから、我々が窓口に行って要望していることがどれだけ意味があるのかというものも公表されているわけですよ。僕はそれ、何も悪いと思わないですよ。ちょっとした質問に行ったことも当然、どんどん載せていただいたらいいと思います。同じようにしてくださいということを言っているだけです。
127 ◯議長（
中谷尚敬君） 暫時休憩いたします。
午前11時４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時11分 再開
128 ◯副議長（下村晴意君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
次に、７番角田晃一君。
（７番 角田晃一君 登壇）
129 ◯７番（角田晃一君） それでは、ただ今より一般質問をさせていただきます。
私は、今回、質問事項としましては生駒市市民満足度調査結果報告書について行います。これを、以下、報告書と言わせていただきます。
昨年９月に実施され、本年１月に公表されました生駒市市民満足度調査結果報告書についてご質問します。
企業が行います顧客満足度調査、いわゆるＣＳ、コンシューマーズ・サティスファクションというものが、通常、製品に関するものと企業が提供するサービスに関するものとがあるのはご承知のとおりだと思いますが、行政が行いますのは、行政サービスについてあるのかなと思っております。
行政サービスの中身については質問の中で明らかにしていきたいと思いますが、企業の場合は、ＣＳによって製品開発や新しいサービスを考えたりします。この取扱いいかんによっては企業の存亡に関わる、盛衰に関わるというような事例も多々あることもご承知のとおりだと思います。
では、行政の場合はどうでしょうか。私は、実行されている行政サービスを改善したり見直したりすることに使っていく、応用していくということについては、この種の調査、報告については全く同じだと考えております。
今回のこの調査は、その性格上、総合計画の指標等について「市民の意見をいただくため」とし、「市民の皆様からいただいたご意見を総合計画の適切な進行管理とともに今後の本市の進むべき方向性に反映し、計画の実現に役立てたいと考えています」とございますが、それはそれで承知するわけですけれども、今回質問いたしますのは、この報告書をどのような形で計画に反映させていくのか、また、結果として計画の実現にどう役立てていこうとされているのか、意思形成過程にある問題もあるとは思いますけれども、より具体的にお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。この「具体的」の意味するところは、日々の業務にこの報告書がどう生かされるのかについてでありますので、この点もよろしくお願いいたしたいと思います。
この調査は13の
アンケート項目、主要なものは定住意向とその理由などから始まっておりますが、を設定し、理由などについてはきめ細かい質問を行い、その回答を大きな６つの項目に分けてまとめられています。すなわち、市内での定住意向や暮らしの満足度、２番目には開かれた市政の実現について、３番目には地域活動などへの参加状況について、４番目に生駒市の将来像や重要な施策について、そして、５つ目に第５次総合計画に示す生駒市の目指す姿の進捗度について、そして、最後にもう１つは、
まちづくりについての自由意見ということについて調査されております。
それぞれが、また幾つかの調査項目に分かれておりますので、主要なものについて、まず１回目の質問をさせていただきます。
まず、１番目の市内での定住意向や暮らしの満足度についてですが、若い世代と高齢者の間に違いがありますこと、そして、地域間にも満足度に差があります。これを、現在、行政としてはどう受け止めておられるでしょうか。
２番目に、開かれた市政の実現についてでありますが、程度の差がありますが、市政に対し関心がある市民が６割を超える一方で、市政に市民の意向が反映されていないと考える方々が約３割おられます。この３割の市民にどう応えていこうと現在考えておられるでしょうか。
３番目、地域活動への参加状況についてですが、全体としまして市民の地域活動への参加意欲は、潜在的な部分も含めておおむね旺盛と考えられますが、一方で、世代によっては現在も今後も参加するつもりはないと答えておられる活動がございます。これをどのように理解し、今後どのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。
４つ目です。生駒市の将来像や重要な施策についてでありますが、「医療サービスが充実したまち」「高齢者や障がい者が生き生きと暮らせる福祉のまち」を多くの方々が将来像としてイメージされております。一方で、実現するために解決すべき取組、課題として「保健、福祉、医療などのサービス水準が低い」「開発などにより身近な自然環境が減少しつつある」、また、「下水道、道路、公園、文化施設などの生活基盤の整備が不十分である」などを挙げておられます。行政としてはこれをどう受け止めておられるでしょうか。
５番目、第５次総合計画に示す生駒市の目指す姿の進捗度については、「子育てしやすく、誰もが成長できるまち」が相対的に一番高い評価である一方、「地域の資源と知恵を生かし、にぎわいと活気のあるまち」が一番低い評価となっております。これについてはどう考えておられるでしょうか。
最後に、６つ目の質問ですが、
まちづくりについての自由意見については、寄せられた意見数は、行政についてが105件と一番多く、以下、道路交通について93件、医療について62件、生活インフラ46件などと続きます。そして、最後に、本
アンケートについても聞いておられますが、実はこれが111件と、件数としては一番多く寄せられております。その中に、「
アンケートの内容が身近に感じられず、回答が難しかった。具体的な案件についてだとまだ答えやすいのだが」というのがありました。どう受け止められるでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わり、次回以降は自席にて行います。
130 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
（
企画財政部長 今井正徳君 登壇）
131
◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、角田議員さんの生駒市市民満足度調査結果報告書についての一般質問にお答えさせていただきます。
まず、1)の定住意向や暮らしの満足度について、世代間や地域間に差があることについてお答えさせていただきます。
まず、世代間の差につきましては、年齢を重ねるに従い定住意向が高くなっております。また、住み続けたい理由としては、20歳では「親と同居」あるいは「親が近くに住んでいる」が61％と一番高く、年齢が高くなるに従って低下しています。また、「閑静な住宅街である」は年齢が高くなるに従って高くなる傾向にあります。さらに、住みやすさの満足度については、若年層で高く、高齢者層ほど満足度は低くなる傾向にございます。
このようなことから、若い世代は住みやすさの満足度と定住意向は一致しないということで、現在の住居の状況よりも親の状況等に左右される傾向があると推測しております。また、若い世代は、子どもの成長や勤務地の状況に応じて転居を必要とする可能性が高いことも要因と考えております。
次に、地域別の差につきましては、鹿ノ台小学校区、あすか野小学校区、生駒東小学校区で定住意向が高くなってございます。また、全体としては、住み続けたい理由で50％以上の回答があったのは、「自然環境が豊かである」が59.7％、「閑静な住宅街である」が53.7％。定住意向の高い地域は、住み続けたい理由としてこの２つの割合が比較的高くなってございます。
さらに、住民の年齢構成にも、若干、要因があり、これらの地区は年齢層が若干高いということも定住意向の高さにつながっていると推測しております。また、住みやすさの満足度につきましては、真弓小学校、生駒東小学校、あすか野小学校区で高く、定住意向の高い地区とも一致する傾向が見られます。以上のことから、これらの地区は、自然環境が豊かで閑静な住宅街と考えておられる方が多いというふうに考えてございます。
次に、2)の市政への市民意向の反映方法についてお答えさせていただきます。
アンケートでは、意見が市政に反映されていないと感じる理由では「市に意見や要望を伝えている市民層が限られているから」が39.8％と最も高くなってございます。このことから、幅広い層から市民意向を把握することが求められているのではないかと考えてございます。また、市民意向を市政に反映させる方策としては「市の広報紙、回覧板等による情報提供と意見募集の機会を充実する」が41.9％と一番高く、「
アンケート調査を実施する」が35.3％でございました。このことから、情報提供と意見聴取が重要であり、その取組として、今月から地域における行政情報の提供を目的に行政出前講座「どこでも講座」の実施をさせていただいております。また、現在行っています計画策定の際の
アンケート調査やパブリックコメントを始め、重要な案件については市民投票の実施等も効果的と考えております。
次に、3)の地域活動の参加促進で、特に参加意向のない方への対応についてお答えさせていただきます。
アンケート結果では、分野によって異なりますが、日常生活に関わりの少ない分野や当事者として直接対象とならない分野の関心が低く、参加意向も低くなる傾向にございます。このことから、様々な分野の活動について、広報等を通じ、紹介していくことが重要と考えております。また、今後参加してみたい活動として、自然環境保護などの住民活動が52.5％、地域防災・防犯のための活動に50.4％の方がおられます。このような参加意欲の高い活動について積極的な情報提供など参加機会の拡充を図り、多くの方の参加を推進しつつ、その際には他の活動も紹介し、様々な分野で多くの方の参加につなげていく必要があると考えてございます。
次に、4)将来都市像と実現のための課題についてお答えさせていただきます。
いずれの年代も、保健、福祉、医療などのサービス水準が低いことが一番の課題と考えられ、また、望まれる本市の将来像においても、「医療サービスが充実したまち」が30.1％と一番高く、続いて、「高齢者や障がい者が生き生きと暮らせる福祉のまち」が24.6％で２番目となってございます。また、施設の満足度では、病院、診療所の満足度が低い状況であり、これは市立病院の整備を進めることで改善ができるものと考えてございます。
続いて、「開発などにより身近な自然環境が減少しつつある」と答えられた方が26.6％で２番目に多くなっています。これは、地域性もあり、周辺で開発が行われている地域において割合が高くなる傾向にございますが、望まれる本市の将来像におきましても、「自然や緑の豊かな住宅街が広がるまち」が18.4％で３番目に多く、定住したい理由でも、「自然環境が豊かである」が一番高かったことからしても、今の豊かな自然環境を維持したいと考えられる方が多いものと考えております。
続いて、「下水道、道路、公園、文化施設などの生活基盤の整備が不十分である」が23.5％と３番目に多く、特に生活基盤の中でも下水道と道路、特に歩道や歩行者専用道路について満足度が低いことに起因しているものと考えております。
本市といたしましては、公共下水道は合併処理浄化槽等の各種汚水処理施設と役割分担を図りながら整備を進め、また、道路にあっては、総合計画において安心で安全な暮らしを支える道づくりやバリアフリー化が一層進められ、高齢者や障がい者を始め、安心して利用できることを目指す姿に掲げ、取組を進めております。
次に、5)の総合計画の進捗状況で、「子育てしやすく、誰もが成長できるまち」が一番高く、「地域の資源や知恵を生かし、にぎわいと活気のあるまち」が一番低い評価についてお答えさせていただきます。
まず、一番高い評価の「子育てしやすく、誰もが成長できるまち」の中で最も高い評価が母子保健、次いで幼稚園教育、子育て支援が各年齢層で幅広く高い評価をいただいております。これは、従来からの本市の子育て支援施策が評価されたものと考えております。
また、逆に、一番低い「地域の資源と知恵を生かし、にぎわいと活気のあるまち」の中でも企業立地、商工業、観光交流の分野で低い評価となっております。このことは、住宅都市としての特性から従来は商工業の施策に乏しかったことが原因と考えられますが、現在におきましては、企業誘致にも積極的に取り組んでいる状況でございます。また、市民委員会におきましても、地元中小企業と奈良先端科学技術大学院大学との連携や市民発信のコミュニティビジネスをサポートする施策、観光資源の効果的なＰＲの取組など、様々なご提案をいただいているところでございます。
最後に、6)
まちづくりについての自由意見で、
アンケート実施の方法について「
アンケートの内容が身近に感じられず、回答が難しかった」などとのご意見についてお答えさせていただきます。
今回の
アンケートで、第５次総合計画に示す生駒市の目指す姿の進捗度の設問において「分からない」又は「無回答」と回答した人の割合が３割を超える項目が101項目中57項目ございました。特に「特別な支援を要する幼児、児童・生徒の保護者に対してコーディネーターや専門的な相談員等による教育相談が行われている」というものにつきましては64.4％、「特別支援教育コーディネーターや支援員が配置され、教育支援体制の充実により一人一人の発達段階に応じた教育が行われている」というのが61.3％、また、「生活保護の適正な運用が図られ、生活困窮者や
経済的弱者の生活を支えている」が60.6％と高くなってございます。このことは、総合計画の目指す姿の進捗度を市民の実感として調査するため目指す姿そのものを設問としたことで、回答者が身近に感じられない項目が多くなった結果のご意見と考えております。今後におきましては、分かりやすい表現の工夫とともに、市民の認知度を高める広報等の取組が必要と考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
132 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
133 ◯７番（角田晃一君） ご丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
まず、１つずつ関連の質問をさせていただきたいと思います。
１番目の住み続けたい理由につきまして、おおむね、回答としては大体私の考え方と同じなんですけれども、年齢別に見ました場合に、「閑静な住宅地である」という項目につきまして、20代が41％、30代が45％で、50％以上をゴシック体にしていますので、これをほぼ50とみなせば、年齢別の住み続けたい理由は「自然環境が豊かである」、これは全世代が満足しているわけですよね。それと、「閑静な住宅地である」、これも今申しましたように、ほぼ全世代で共通だと。この２つの項目が生駒市に住み続けたい全ての世代の理由の２つというふうに理解しております。そのことについては、見解的にはほぼ同じだと思いますが、今度は地域別の住み続けたい理由につきましては、今、今井部長がおっしゃったとおりなんですけれども、微妙に小学校区で異なるところがありますので、その点についてちょっとお伺いしたいんですけれども、「自然環境が豊かである」「買物など日常生活が便利」「今の住居に満足している」と、この３つを答えているのが生駒台小学校と壱分小学校区なんですね。「自然環境が豊かである」「買物など日常生活が便利」というのと「閑静な住宅地である」という３つを答えているのが、今度は真弓小学校と生駒東小学校の２校区なんです。ですから、３つ目の「閑静な住宅地である」というのと「今の住居に満足している」というので、若干、地域の違いが出ているということについては何か受け止めておられることはございますか。
134 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
135
◯企画財政部長（今井正徳君） 議員さんご指摘のように、地域によってばらつきがございますが、本市の魅力としては、自然環境が豊か、閑静な住宅ということ、あるいは交通の便、そういった利便性などで今の住居、今の地域で満足されているという答え、地域差はあるんですけれども、微妙と言いますか、それほど大きな差はないようにも思っております。
136 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
137 ◯７番（角田晃一君） 一つの調査の結果なので、それをどう受け止めるかによって今後の対応の仕方も違ってくるので確認させていただきたいわけですけれども、私は、生駒台小学校と壱分小学校は、長く住んでおられる方が、先ほど申しました真弓小学校、生駒東小学校よりは相対的にたくさんおられるのかなと。その結果としてこういう「今の住居に満足している」という結果が出ているのかなと思っております。これは参考までに言いました。
ただ、もう１つ、桜ヶ丘小学校につきましては、これは50％を超える満足度というのは出てこないんです。ここだけが出てこないんですよね、唯一。これはどう捉えればいいと思っておられますか。
138 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
139
◯企画財政部長（今井正徳君） 50％に一番近いのが「買物など日常生活が便利である」という回答が49％ということで、比較的駅から近いですので、様々な要因で住み続けたいと考えておられる方が分散しているというように考えてございます。
140 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
141 ◯７番（角田晃一君） そうですね。微妙な数字の差なので、それほどこの部分に関しては私も気にする必要はないのかなと思っております。
関連で、これは満足度についての年齢別ないしは地域別、そういうことでお聞きしたわけですけども、この項目では移りたい理由につきましても非常に細かく聞いておられるんですよね。まず、これも年齢別に、市内、市外、これ、両方で申し上げますけど、同じ理由の逆になっちゃうわけですけれども、「買物など日常生活に不便」と答えておられる世代が40代、60代、70代。それから、「今の住居に不満だ」という方が30代。「通勤・通学に不便」というのは、40代がこれは重なりまして、「その他」で20代、40代、50代、60代と、こういうふうになりまして、お分かりのように40代の世代は３つの項目において不満があるということなんですね。これについてはどのように考えておられるか。
142 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
143
◯企画財政部長（今井正徳君） 定住意向では年代が高くなるに従って上がっているんですけれども、その中での比率ということでございます。
地域によっても違うと思うんですけれども、やはり利便性、買物あるいは通勤・通学ということで、ちょうど40代という年代からして、働き盛り、また、お子さんの成長とかでも高校生等に当たられて、ご家族の方の買物とかそういったことに不便さを感じておられるということの原因かなとは思っております。
144 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
145 ◯７番（角田晃一君） それもあるんですけども、結局、40代、最近ではアラフォー世代と言いますけれども、仕事と子育てに、他の年代、20代、30代ないしは50代以上と比較して一番きつい年代なんじゃないのかなと。そのことの裏返しとして、日常生活上いろいろの不満が出てくるというふうに思っております。
このことに関しまして、いわゆる顧客満足度調査、ＣＳにつきまして、ちょっとこういう理論がありますので紹介させていただきます。これ、グッドマンの理論と言うんですけれども、不満を持った顧客のうち、クレームを申し立て、その解決に満足した顧客の当該商品の再購入決定率は、不満を持ちながらクレームをしない顧客のそれに比べて極めて高いと。もう１つございます。また、不満を持っていてもクレームを申し立てない顧客の90％は二度とその商品を購入しないということもありますので、クレーマー、これを非常に大事にしていただきたいなということをここで意見として申しておきます。
それと、先ほど地区別について若干触れられましたけども、小学校区別、いわゆる地域間格差につきましてはかなりばらつきがあると言いますか、いわゆる移りたいと思う理由で、南の方、生駒東小学校区３つ、生駒南小学校区５つ、例外的に北の方では鹿ノ台小学校区で３つあるんですけれども、概して北より南の方が移りたい理由を多く挙げておられる方が多い。これについてはどのように捉えておられますか。
146 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
147
◯企画財政部長（今井正徳君） 小学校区ごとに移りたいと思う理由ということですので、定住志向と相反する中で、その要因として比較的固まっているということなんですけれども、今ご指摘のような東小学校区では５人の方が保健、医療、福祉の施設サービスが不十分であるとか、今の住居に不満とか、他も、南小学校区でしたら買物など日常生活が不便とか、そういったことに比較的固まりがあるということで、トータルとして移りたいという比率については、またちょっと異なるというふうには思っております。
148 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
149 ◯７番（角田晃一君） いえいえ、私は、事はそう簡単ではないと思うんですけれども、「その他」の理由、これ、南の方にある生駒小学校、東小学校、５校全てに「その他」のところが大きく出ておりまして、移りたい理由として挙げておられまして、「その他」とはこういうことですね。坂が多く車が必要、がけ崩れが心配、日当たりや虫が多いと言うんですか、それから、車ほかその他の騒音、高齢化に伴い暮らすのが不安、税金や水道料金の高さ、娯楽施設の不足等々、幾つも挙げられて、これら全てが５小学校区において該当するというデータはないんですけれども、この「その他」というのはきっちりと掌握しなきゃいけないのじゃないのかなと私は思いますが、いかがでしょうか。
150 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
151
◯企画財政部長（今井正徳君） もちろんそういったことについても分析と言いますか、していかなきゃいけないという認識は持っております。
152 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
153 ◯７番（角田晃一君） 是非、先ほどのグッドマンの理論じゃないですけれども、こういうクレーマーと言いますか、そういうことがあるということを認識していただいて、改善に努力をしていただきたいと思います。
次に、開かれた市政の実現について関連質問をさせていただきます。
部長がお答えいただきましたように、ほぼそういうことなんですが、特に気になるところが、「市民が市に意見や要望を伝えても対応が不十分である」というのが23.1％あるんですよね。これに対しまして、昨日、今日、いろいろの職員教育の問題、接遇理論、その他いろいろ答えられておるんですけれども、もう一度、縦割り組織の弊害がないかとかいろいろ言われることはあるんですけれども、部長として今どのようにこれを受け止めておられるか、お伺いします。
154 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
155
◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほども申し上げましたが、市民の方々の意向と言いますか、お考えを十分拝聴するような形で、今、議員さんご指摘のような縦割り行政につきましてもできるだけ無くすような形で頑張っていかなきゃいけないと考えてございます。
156 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
157 ◯７番（角田晃一君） この問題を組織的な問題として考えた場合には、いわゆる広聴機能、ここのところに関係してくるのではないのかなと思います。広報広聴は、今、一体化してかなり充実していると思うんですけれども、この部分では広聴機能の充実ということを更に高めていただければ有り難いなと。意見だけ申しておきます。
それから、年齢の高い層に、いわゆる市政に関する情報が不足しており、市政についてもよく分からないからというお答えが結構多いわけですよね。これについては、先ほどお答えいただいたか、ちょっともう一度確認させてください、どう受け止めておられるか。
158 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
159
◯企画財政部長（今井正徳君） 各年齢層関係なしに、やはり市の情報提供、あるいはまた、逆に市民の方々の意見を聴取するような方法に取り組んでいかなきゃいけないというふうには考えてございます。
160 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
161 ◯７番（角田晃一君） 高い年代層、60代、70代、それ以上と言いますか、私は、高い年代層というのはインターネットの不使用率の高い世代と推測しているんですよ。その他の広報媒体で情報は取れますけれども、そのスピードとか便利さとかということについては、やはり若干差があるのかなと。そうしますと、この年代に対する広報の仕方に工夫が必要なのじゃないのかなと。先ほどは広聴と申しましたけども、今度は広報部分についても工夫、努力をしていただかなきゃいかんのじゃないのかなと、こう思っているんですけど、お答えいただければ有り難い。
162 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
163
◯企画財政部長（今井正徳君） もちろん議員さんがおっしゃるようなことにも努めていかなきゃいけないと考えてございます。
164 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
165 ◯７番（角田晃一君） 私は、ここの中で述べられていますように、市政への市民の意向の反映度については、前回調査の「十分反映されている」と「ある程度反映されている」の合計21.3％に比べますと12.5ポイント上昇、今回は33.8％となっているということで、この点については、この５年間で情報公開が本当に進んだと。市長以下の行政の取組方が評価されているというふうに理解しておりますけども、なお、先ほど申しました要望等についてはご検討いただきたいと思います。
次に、３番目の地域活動などへの参加状況についてお伺いしたいと思います。
先ほど、今後も参加するつもりはない活動のことについてご質問させていただきまして、お答えいただいたわけですけれども、潜在的に地域活動への参加意欲の高い市でございますので、当事者でなくなったから、子ども会などの青少年育成活動やＰＴＡ活動なんかは50代以上が別にしたくないという、その部分はやむを得ないので、ですから、それ以外のところに働きかけと言いますか、参加していただくようなメニューを提示していくと言いますか、そういったことを考えていただければ有り難いなと。これは要望だけしておきます。
次に、４番目の生駒市の将来像や重要な施策についてでありますけれども、先ほどもお答えになりましたけれども、「保健、福祉、医療などのサービス水準が低い」というのと「開発などにより身近な自然環境が減少しつつある」というのと、それから、「下水道、道路、公園、文化施設などの生活基盤の整備が不十分である」、これを全部合わせますと、６、７割に達するんですよね。このことが、今、市民の皆さんが将来的に、あるべき生駒市の姿と申しますか、そういうことにおいて最も重要視されている、これを実現してほしいんだということだと理解しておりますけれども、その点についてのお考えを聞かせてください。
166 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
167
◯企画財政部長（今井正徳君） おっしゃるとおり、今現在の状況で、今ご指摘のあるような項目について特に解決してほしいという表れであるというふうにも考えております。
168 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
169 ◯７番（角田晃一君） 約７割に近い人が、今申しました３つの理由のことについて、結局こういうことだと思うんですね。市民はこの課題が解決されることが、すなわち生駒市の将来の望まれる、結果として「市民が創る ぬくもりと活力あふれるまち・生駒」が実現すると思われていると私は思うんです。だから、ここはやはり政策の優先順位として最優先に近い形で臨んでいただきたいと。これは要望しておきます。
それから、５番目の第５次総合計画に示す生駒市の目指す姿の進捗度について、先ほど丁寧にお答えいただいたわけですけれども、これは地域別、年齢別に全く関わりなく、やや女性の方が点数的には辛いのかなと思いますけれども、いわゆる「地域の資源と知恵を生かし、にぎわいと活力のあるまち」については、相対的な問題ですけど、評価が低いんです。これについて、もう一度お答えいただきたいと思うんです。
170 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
171
◯企画財政部長（今井正徳君） 地域の資源と知恵を生かしてという項目ですか。すみません、ちょっと。
172 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
173 ◯７番（角田晃一君） つまり、先ほど例示しましたのは、相対的評価の問題で、市民は「子育てしやすく誰もが成長できるまち」については一番高い評点を挙げていますよね。これはこれでいいんですけれども、一方で、「地域の資源と知恵を生かし、にぎわいと活力のあるまち」に関しては、これは相対的ですけども、５番目、一番低い評価になっているわけですよね。これをどのように受け止めておられますかという質問です。
174 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
175
◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほど答弁もさせていただきましたが、本市の住宅都市という特性からして、特に商工業についてはそういった施策が少なかったということが表れてきているのかなというふうには思っております。
176 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
177 ◯７番（角田晃一君） 全くそうだろうと思うんです。これまでその施策が少なかったのに、今回の実施計画を見ますと新規事業は30ちょっとあるんです。ところが、この５番目の「地域の資源と知恵を生かして」のところは新規事業がないわけですよ。ここのところは、やはりもっと工夫し、いろいろこれまでされてきたことの一つの収穫の時期に入っているのか、過渡期に入っているのか、ちょっと分かりませんけど、新規事業を是非考えていただきたいと。これは要望しておきます。
それから、６番目の全体のまとめの中で幾つか気になる点があるんですけれども、まず、本
アンケートについての111件の中にこういうのがあります。「この
アンケート結果を広報いこまで公表してほしい」というのがありまして、これは直ちに、２月号でしたか、公表されたので高く評価したいと思います。
ただ、一方で、「
アンケートの結果がどのように生かされるのかということについて様々な方法で公表してほしい」というのがあります。これについてはどう考えておられますか。
178 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
179
◯企画財政部長（今井正徳君） 現在、総合計画の進捗度を見るような委員会で、この
アンケートの結果を基に進捗状況の判断と言いますか、そういったものを行っていただいております。そういった折に、この
アンケートについてこういう形で生かしましたということも併せてご紹介できるかなと思っております。
180 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
181 ◯７番（角田晃一君） よろしくお願いします。
それで、時間もあれなので、私、先ほどの移りたい理由の中でちょっと質問をしそこなったと言いますか、し忘れたんですけども、転入・転出届がありまして、転出されるときに転出される理由、これはもちろん自由記入ですけど、特に市外へ転出されるのはどういう理由でしょうか、こういうことは聞けませんかね。
182 ◯副議長（下村晴意君）
今井企画財政部長。
183
◯企画財政部長（今井正徳君） ちょっとプライバシーの問題もあろうかと思いますが、全員ということは無理かもしれませんが、記入していただける方だけであればいける可能性はあるかもしれませんが、ちょっと難しいと思います。
184 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
185 ◯市長（山下 真君） ちょっとそういうことを聞くこと自体で不快感を覚える方がおられるというふうに思いますので、やっぱり僕はすべきではないと思います。
186 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
187 ◯７番（角田晃一君） 転入してきた方についてお話を聞く機会はたくさんありまして、先ほど定住意向のところで述べられていた理由に大体集約されるんですけど、要は、私が思うのは、転出する理由が、行政が関わりのない理由、例えば会社の辞令により転勤するとか、そういうのは無視してよいと言うのか、それはどうしようもないわけですけど、行政が何かに関わっているようなことがあるならば、それは真摯に受け止めて。だから、無記名でいいですよね。そういうようなことは考えられないものなんでしょうかという質問です。
188 ◯副議長（下村晴意君） 角田晃一君。
189 ◯７番（角田晃一君） ここであえてしつこくは聞きませんので、一応ご検討いただければ有り難いかと思います。
最後になりますけれども、やはりクレームを大事にして、いつもクレームに真摯に向き合う組織であってほしいと思いますし、クレームの改善は、結局、組織の改善につながっていく、そういうことになりますので、是非これからも市民のいろんな意見、様々な意見がありますけど、広聴と言いますか、そこで受け止めていただいて、多くの市民が満足できる組織にしていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
190 ◯副議長（下村晴意君） 暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
191 ◯副議長（下村晴意君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、18番井上清君。
（18番 井上 清君 登壇）
192 ◯１８番（井上 清君） 議長のお許しを得まして、地域社会の再生に向けての新たなきずなづくりについて質問させていただきます。
最近、地方分権、地方主権という言葉が、特に大阪市構想の中で論議されています。４月の統一選挙において大阪府議選、大阪・堺両市議選では大阪都構想が争点になると言われています。自治体側と政権との信頼関係の構築は、道半ばである現状では、もう少し詳しい試案を示しながら有権者が選択できる具体的議論を重ねるべきだと私は考えています。
翻って、私は、行政と市民の関係も信頼関係の構築という点で政権と自治体との関係に似ているのではないかとも考えます。私は、真の地方主権というものは地域住民が主体性と責任を持って地方自治に参加していくことだと考えております。
市行政で最も望ましいのは、市民自身が自覚と責任を持って、直接、行政を行うということですが、皆様ご承知のとおり、市民から選ばれた市長と議会が車の両輪で運営していくという姿になっています。しかしながら、共に市民の代表であっても、市民全ての声を反映できているという状況にはなっていないのではないかと考え、何度も市民の目線に立って一般質問をしてまいりました。
今回、私は、真の地域主権となるべく、住民が真に行政との関わりの中で地域主権に基づく行政を運営していくんだと、そういう姿を描いて、新しい公共の観点を踏まえ、質問してまいりたいと思います。
山下市長におかれましては、いろいろな改革や政策をとられまして、生駒市も大きく変わり、だんだんと住民主体の行政になってきていることは十分承知しております。私は、住民主体の行政の根源となるものが家庭のきずなであり、地域のきずなづくりだと思っております。地域社会の再生に向けての新たなきずなづくりとはどうあるべきなのか、視点を変えて、今までも何度か質問してまいりましたが、それを踏まえて、今回も質問したいと思います。
地域の中で主体となるのは住民です。そこで、コミュニティの根幹となる自治会を始め各種団体の現状と今後の在り方、また、新たなきずなづくりについてお聞きいたします。
１点目です。現存するコミュニティの一番大きな組織として自治会組織があります。法人格を有する自治会から、毎年毎年、自治会長が交代されるという認識の自治会もあります。自治会といっても非常に幅が広く、大きさにも差が生じております。また、自治会に未加入の市民も増加しているとお聞きします。自治会未加入の市民の変遷を含め、現状をどう捉えておられるのかをまずお聞かせください。そして、その現状を踏まえて、今後、市と自治会との関わりの中で、自治会組織の在り方と地域のきずなづくりの支援についてどうお考えになっているのでしょうか。お聞かせください。
２点目です。自治会に続きまして、網の目のネットワークづくりに必要な市民が多い社会教育団体のＰＴＡとか子ども会、自主学習グループや福祉団体、老人会、自主防災・防犯組織などがありますが、これら既存の団体との関係を行政はどう考えているのか、行政とのパートナーシップをどう進めていくおつもりか、新しい公共の観点からお聞かせください。
３点目です。現在の生駒市のＮＰＯ法人の現状、分野別、参加団体数など、また、これらのＮＰＯ法人の活動を市との協力関係と市民相互のきずなづくりにどのように生かしていくつもりか、方向性も含め、お聞かせください。
４点目です。昨年９月議会でも高齢者の問題を取り上げましたが、民生委員さん、自治会の役員さんたちが、一生懸命、地域できずなづくりに活躍してくださっていますが、しかしながら、もう一歩というところで、例えば個人情報の壁、情報公開、個人のプライバシーと行政との関係、いろんな意味で難しい面が多くあります。しかし、大阪府池田市では高齢者の安否確認条例をつくって対応しているとお聞きしています。池田市では、ある程度の個人情報は流そうという話になっているようですが、生駒市としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
５点目です。細かいことになりますが、何度か質問しましたように、災害や不慮の事故を想定した場合には、どうしても住民の実態を知っておく必要があります。行政が責任を持ち、緊急時に対処するために家族構成、緊急連絡先、かかりつけ医などを記した健康に関する市民健康カードの発行や生活安全調査票を配布し、提出する。外出時には携帯し、在宅時には冷蔵庫に保管する。消防署などが管理していく。こういったことは実現可能かどうか、また、どこまで進んでいるのか、お聞かせください。
６点目です。最後に、山下市長、５年の経験から、10年後、20年後の生駒市の
まちづくりの在り方、特に地域のコミュニティを推進する新たな公共に向けた目標や施策、新たなきずなづくりをどのように考えているのか、市民をどのように導くのか、お聞かせください。
２回目からの質問は自席にて行います。
193 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
194 ◯市長（山下 真君） それでは、井上議員さんの地域社会の再生に向けての新たなきずなづくりについてのご質問に対しまして、通告に従い、お答えさせていただきたいと思います。
１番目のご質問でございますけれども、現在、生駒市には十数世帯の自治会から2,000世帯を超える自治会まで大小124の自治会がございまして、それぞれ自治会活動を展開されております。自治会の加入率につきましては、平成22年４月１日現在で82.75％となっております。本市では一戸建ての住宅が多く、近年の二世帯住宅の場合、住民登録上は２世帯で登録し、自治会加入は１世帯で加入のケースもあることから、実質の加入率はもう少し高いと考えておりますが、統計的な推移に関して申しますと、加入率は減少傾向にございまして、過去５年間で3.23％減少しております。
こうした中、自治会加入拡大の方策につきましては、自治会自らのご努力による未加入世帯への働きかけや地域のコミュニティ活動を通じてのＰＲによるものが大半を占めておりますが、市からの支援といたしましては、他市から転入届を提出に来られた際に、自治会加入のチラシを市民課窓口で配布させていただいております。また、開発がなされる際の事前協議時には、開発事業者に対し、住宅購入者への自治会加入の働きかけや、規模に応じまして自治会設立等の指導を行っているところでございます。
次に、自治会組織の在り方についてでございますが、自治会は一定の区域の住民が自主的に構成する任意団体でございまして、たとえ認可を受けた地縁団体、法人格を有する認可地縁団体のことですが、そこであろうとも、行政の下部組織ではなく、地域課題の解決や住民同士の協力、連携によりまして住みよい地域社会を形成することを目的とした自主的に活動する団体であると考えております。
その役割につきましては、防災、防犯、交通安全、地域の清掃など生活環境の整備や福祉の向上などに取り組む組織として市民生活に直結した重要な役割を担っているとともに、市からの情報の伝達や地域の課題について行政と協働してその解決に取り組む、市にとってはパートナーであると考えております。
このような組織でございます自治会への支援につきましては、地域住民による健全なコミュニティが育成されるよう自治会活動を支援し、振興するための一助として自治振興補助金を交付し、また、自治会活動の拠点施設である地区集会所の整備に係る補助金も交付するなど、各種補助金による財政的支援を実施しております。また、市の市民活動推進課が生駒市自治連合会の事務局を担っておることはご案内のとおりでございます。
今後ますます社会環境が大きく変化する中、地域内での安全や福祉に関する様々な課題に対し、行政だけでは的確に対応できなくなっており、自治会などの地域コミュニティの役割はますます重要になってまいります。このような状況を踏まえまして、今後もこのような支援を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の質問でございます。
社会教育団体は公の支配に属しない団体で、社会教育に関する諸事業を行います。したがいまして、地域コミュニティを主目的とした団体ではございませんが、活動を通じて会員相互や地域を含めたコミュニティが育まれているものと考えております。
生涯学習部局といたしましては、それぞれの団体が目的達成のために行われている社会教育に関わる活動に対しまして、団体の自主性を尊重しつつも、密接に関わり、それぞれの事業が円滑に進められるよう支援に今後とも努めてまいる所存でございます。
さらに、おのおのの社会教育団体と市との関わりにつきましては、例えば子ども会育成連絡協議会やＰＴＡ協議会との共催事業を開催いたしておりまして、市民の生涯学習のきっかけづくりや触れ合いのある温かい
まちづくりを目指して市民とともに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
また、ご質問にございます老人クラブについてでございますが、老人クラブは、現在策定中の地域福祉計画で、社会福祉協議会、自治会、民生・児童委員、各種ボランティア団体とともに地域福祉活動の重要な団体として捉えており、地域の団体や住民との連携を図るため、生駒市老人クラブへの活動補助金を始め様々な事業を行っており、今後とも引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、３番目の質問でございます。
現在、市内には公益活動を行う団体が多数存在し、その活動領域は多岐にわたっております。そのうち、特定非営利活動促進法に基づく法人格を有し、市内に主たる事務所を有する団体は31でございます。活動分野別に申し上げますと、保健、医療、福祉の活動をしている団体が11、社会教育関係の活動をしている団体が３、
まちづくりの活動をされている団体が６、学術、文化、芸術、スポーツの活動をされている団体が２、環境保全活動をされている団体が２、国際協力の活動をされている団体が２、子どもの健全育成の活動をされている団体が４、経済活動の活性化に関する活動をしている団体が１団体となっております。
本市では、市内の公益活動の更なる促進を目的として市民活動推進センターららポートを設置し、市内で公益活動を実践する団体を対象に広報活動や情報発信、研修室利用の支援対象となる登録団体制度を設けており、現在、56団体に登録いただいております。これら団体のうち、特定非営利活動法人を有する団体は６ございます。先ほどと同じく主たる活動分野でございますが、福祉の増進が25団体、広く
まちづくりの推進を行う団体が10団体、環境保全が９、国際協力が３、子どもの健全育成が９となっております。これらの団体としての協力関係につきましては、市民活動推進センターららポートの運営に係る参画や協働事業の実施を行う他、市の施策について委託や共催、事業協力といった手法により、参画と協働の
まちづくりを進めているところでございます。
また、市民相互のきずなづくりにどのように生かしていくつもりか、その方向性をというご質問でございますけれども、市民活動推進センターの事業の主なものといたしまして、個人や団体からのボランティア活動に関するコーディネートや相談業務、情報紙ららだよりの発行、市民の公益活動への入門講座や組織力アップ講座の開催など、それから、登録団体間及び団体と市民との交流を目的とした登録団体との協働事業、ららまつりと呼んでおりますけれども、などを実施いたしております。これらを通しまして、公益活動に携わっている人はもちろんのこと、市民の方々にも、少しずつではございますが、公益活動への理解と関心が深まっており、市民相互のきずなづくりにつながっているものと考えております。
この３月定例会に提案させていただいております市民が選択する市民活動団体支援制度は、市民活動団体のいろんな活動に理解や関心を高めていただき、現段階では選択する側の市民の方々も、将来的には選択を受ける側になっていただけるよう、市民活動の更なる促進を図り、もって市民相互による協働の
まちづくりを推進することを目的としております。この制度が市民活動団体や市民の皆様方に浸透していくことにより、市民相互のきずなづくりにもつながるのではないかと、そのように考えております。
続きまして、４番目のご質問でございますが、高齢者の安否確認に係る民生・児童委員への情報提供につきましては、一人暮らし高齢者の実態把握のため実施しております。この事業は平成元年から始めまして、民生・児童委員が一人暮らし高齢者宅を訪問することにより、既往歴等のデータや緊急連絡先、かかりつけ医等の情報を聞き取り、その調査結果を市や消防と共有するものでございまして、平常時には見守り活動のデータとして、また、緊急時には消防あるいは緊急連絡先となっている人や民生・児童委員等との連携によりまして一人暮らし高齢者の安全や安心を確保するものでございます。
次に、高齢者の安否確認に関する条例の制定につきましては、池田市では65歳以上で介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度を１年間使用していない、そういう方の住所や氏名、生年月日、性別の記載された名簿を民生・児童委員に提供し、民生・児童委員協議会と社会福祉協議会が相互に連携しながら高齢者の安否確認を行い、その結果を市長に報告する、そういう制度となっております。
本市におきまして、65歳以上の一人暮らしの高齢者の状況については、先ほど申しましたとおり、民生・児童委員の協力により把握できていることから、条例化は現在のところ考えておりません。
次に、５番目の質問ですが、現在、生駒市民生・児童委員連合会の独自事業といたしまして、70歳以上の一人暮らし高齢者に対し、緊急医療情報キットの配布を行っております。この事業は、災害時等の緊急連絡先や通院先の情報を記載したものをプラスチック製の筒に入れておきまして、それを冷蔵庫に保管し、併せて、冷蔵庫のドアに保管を示すシールを貼るものでございまして、緊急時には消防職員が確認し、早期対応を図るものでございます。なお、配布件数は2,000件程度を予定していると聞いております。
また、ご提案の緊急医療情報キットに代わる外出時での市民健康カードの携帯につきましては、本人確認が可能であれば、首にかけることなど携帯方法を定めておけば有効であると考えております。
なお、併せてご提案いただいております生活安全調査票につきましては、災害時要援護者以外の方を対象と仮定いたしますと、対象者が大変多く、消防署が全市民の情報を収集、管理することは現体制では困難と考えておりますので、ご理解のほど、お願いを申し上げます。
最後に、10年後、20年後の生駒の在り方、特に地域の
コミュニケーションを推進する新たな公共に向けた目標や施策をどのように考えているのか、また、市民をどのように導くのかとのご質問でございます。
新たな公共とは決して財政面から来る消極的な発想ではございません。公共サービスは、本来、人と人が支え合って構築するものであり、その支え合いを税金や保険料というお金を介して行うのか、それとも、自分の体や頭を動かして行うかの違いでございまして、本来、どちらでもよいものでございます。
本市はこれまで、前者、お金の方法で支え合ってまいりましたが、近年では、公益活動を実践されている新たな公共の担い手となる市民が続々と現れております。そのような社会貢献活動を行う団体による新しい公共サービスの取組も始まっておるところでございます。先ほどもご説明いたしましたが、市民活動団体支援制度はそういう団体を支援する制度でもございます。
また、地域に適したサービスは、地域のことを一番よく知っているのが地域住民であることから、自分でできることは自分で、自分でできないことは地域が補い、それでもできないことは行政が行っていくという、いわゆる自助、共助、公助といった役割分担によりまして、地域の課題等を地域全体で考え、解決していくことが大切であると考えております。また、そのための組織である市民自治協議会の設立も、今後、目指していきたいと考えております。以上です。
195 ◯副議長（下村晴意君） 井上清君。
196 ◯１８番（井上 清君） ありがとうございます。今後より一層の支援や連携を深めていただきますよう、よろしくお願いします。
少し重複するかもしれませんけども、私が最近読みました本の中で「不動産絶望未来」という、山下市長と同じ名前の山下努さん、朝日新聞の記者がお書きになった本がございます。
「郊外病は奈良の都から。大阪経済を支えた団塊世代の自慢の一つは、学園前や生駒など奈良の都の一戸建てでのマイホームに住んでいること。関東で言えば古都の鎌倉に当たる。今、鎌倉は平日でも退職した団塊の世代が観光にやってきて、鎌倉バブルと言われており、熟年が住みたいまちに挙げられている。関西の古都でも同じような傾向が見られるが、心配なところもある。これまで企業戦士はベッドタウンに税金を落として寝るためだけに帰ってきたが、これから先は地域福祉にぶら下がり、行政に文句を付け、最後は寝込んでしまい、本当のベッドタウン、いわゆる寝たきりベッドタウンが完成するとは言えまいか」と書いておられます。私が常々考えていることと共通点があり、大いに共鳴したのです。
また、ＪＪハウスと言うから何かと言えば、これが従属人口住宅だと言います。団塊の世代が老いて、生産年齢人口から生産しない従属人口になります。この大量な従属人口が住む住宅の多くは郊外のニュータウンなどの一戸建てです。環境はよいのですが、利便性の低いものが多く、将来、介護などを必要とした場合、車の運転などが難儀になった老人にとても住みづらく、その結果、都心の利便性の高いマンションなどへの回帰志向が高まることになるだろうと筆者が述べています。何々の何々丘、何々台、例えばあすか野、ひかりが丘、喜里が丘、生駒台、鹿ノ台、さつき台、萩の台などや、こういったニュータウンといった従属人口住宅は衰退期に入っているとのこと、成長経済下の日本では、ドーナツ現象ということで郊外住宅にどんどんベッドタウンが広がりましたが、今、その逆、逆ドーナツ現象が生じていると筆者が記しています。こんな状況を、別に「埼玉大変、千葉心配」とも評しています。生駒市も、既に歯抜けの住宅地が増えている現状があります。寝たきりベッドタウン、生駒市がそういうまちにならないための方策を再度お聞かせください。
また、私は、新たなきずなをつくっていかれる仕組みづくり、人づくり、場づくり、機会づくりを生駒市の中で早い時期に実施していただきたいと考えています。社会全体で人を支え合うということは、きずなづくりしかり、市民協働しかりで、地方では当たり前に取り組んできたことです。まず、社会全体で人を育てるということを改めて再認識し、行っていただきたいと考えます。
地域社会にきずなを感じさせることは大変重要です。帰属意識、有用感、自分が必要とされているという感覚、自己肯定感は人が生きていく上に欠かせないものです。市民生活は縦割り、あるいは子どもや高齢者といったライフステージで切り分けることはできません。全てが関わり合い、つながり合っているのです。特に世代間のきずなづくりは大変重要だと思います。高齢者と子どもの一体化、子どもを育てる力を結集していくことも大切です。また、地域での生活をサポートするには、フォーマル、インフォーマルのサービスをうまく連携していくことが必要です。公的なサービスだけでは担えないところを、社会福祉協議会や市民団体が協力し、それぞれのしてほしいこととできることをうまくつなげていくネットワークづくりを色々な形で広げていただきたいと考えます。いずれにしても、協働のコーディネートは行政の役割ではないかと思います。この点についても市長のご所見をお伺いします。
もう１点、ちょっと小さいことで恐縮ですが、市民の声から１点です。
最近のＰＴＡの名簿などを見ると、電話番号や住所などを省いているケースが多々あるようです。そのため、プライバシーなどにとらわれているとよいコミュニティはできない、さらには、個人情報保護法が活動を阻害しているのではないかという声もお聞きしますが、個人情報保護法とか条例にどう向き合っていけばよいのでしょうか。行政としてどのような名簿がいいのか、指導してほしいのですが、マニュアル、どうでしょうか。
197 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
198 ◯市長（山下 真君） 郊外の住宅地がオールドタウン化していくということは大変大きな問題であるというふうに考えております。なかなか有効な手だてが打てない問題なんですけれども、本市におきましては、昨年の10月に、空き地・空き家対策をどう実施していくかという庁内勉強会を立ち上げておりまして、市の関係部局の管理職に加えまして、生駒市の
まちづくりにこれまで大変関係の深かった近畿日本鉄道さんと近鉄不動産さんからも部長クラスの方に来ていただきまして、空き地・空き家対策、生駒でどう進めていくのか、検討を開始したところでございます。
平成23年度におきましては、施政方針演説でも少し申し上げたかと思いますけれども、
アンケート調査等を実施いたしまして、研究段階から具体的な施策の立案に入っていきたいと、そのように考えておるところでございます。
きずなづくりということでございますけれども、１回目の答えとも重複するかと思いますが、まずは、自治会という地縁組織の活性化、それから、高齢者で申しますと老人クラブやサロン、子育て世代で言いますとＰＴＡとか子ども会、こうした既存の組織の活動の活性化ということがまずは必要なのかなというふうに思ってきております。ただ、しかしながら一方で、自治会の役員の担い手、ＰＴＡの役員の担い手、あるいは子ども会の役員の担い手が減ってきているというのも事実でございまして、先ほど１回目の答弁で申しましたとおり、そういったものを統合いたしまして、市民自治協議会、こうしたものも視野に入れて早急に対策を立てていかなければならないと、そのように考えておるところでございます。
あと、世代間のきずなづくりというのは大変私も必要だというふうに思っておりますが、なかなか難しい面もございます。例えばファミリーサポートセンターのファミリーサポート事業なんかも世代間の関係構築ということにはなるでしょうし、例えば小学校や中学校の運営に地域の方々、大半が60代、70代の方だと思いますけども、そういう人に学校ボランティアという形で参加してもらうことで、その小中学校の例えばＰＴＡをしている子育て世代と交流が生まれると。例えば鹿ノ台小学校の学校の芝生化には、そういった形でＰＴＡの皆さんや、ＰＴＡは子育て世代ですね、あと、その地域の皆さんが一緒に参加して成功させたということもございますので、そういったことを積極的に考えていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っておるところでございます。以上です。
１つちょっと訂正です。
さっきの空き地・空き家勉強会、近鉄不動産さんは入っていないということで、近畿日本鉄道さんだけです。あと、学識経験者として１名、近畿大学の先生に入っていただいております。
199 ◯副議長（下村晴意君） 井上清君。
200 ◯１８番（井上 清君） 最後に、今までお世話になりました議員の皆さん及び市長を始め理事者、職員の方々、そして市民の皆さんに、この場をお借りしてお礼を申し上げ、引退の挨拶とさせていただきます。
平成３年の初当選から５期連続20年間にわたり大過なく職責を果たせましたことを心より感謝申し上げます。
市長におかれましては、先人が築き上げてくださった歴史や古きよき伝統文化を市民が継承し、認識することができる生駒市、新たなきずなづくりによる地域社会の人と人とのきずなの温かさを実感できる生駒市、どんなに厳しく苦しい状況下にあっても正直に暮らし、頑張り続けた者が報われる生駒市、「教学、先をなす」という言葉が意味するように、まずは教育、将来の生駒市を築き上げることとなる子どもたちがこれらをしっかり引き継ぐことができる教育の充実を目指していただきたいと思います。
山下市長に重ねてお願いです。
地図上の話ですが、大阪城を中心にコンパスを当てて円を描いてください。直線ですと生駒駅とほぼ同距離に甲子園球場があります。また、今年度完成します、今話題の世界一高い東京スカイツリーは634メートルですが、生駒のシンボル、生駒山の標高は642メートルです。生駒山上遊園地などから大阪平野や奈良盆地が一望できますが、山下市長も是非、大所高所から生駒市全体をよく見ていただいて、生駒市民のために山下市長の思い描く関西一魅力的な住宅都市に向けたグランドデザインを推進されますよう、また、リーダーシップをとりつつ、胸襟を開いた新しい市政の連携を密にし、新しい生駒市の構築に向けて邁進してくださいますようお願い申し上げます。
皆様方の今後のご健康と、生駒市並びに
生駒市議会のより一層のご発展、ご活躍をご祈念申し上げまして、最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
201 ◯副議長（下村晴意君） 次に、９番浜田佳資君。
（９番 浜田佳資君 登壇）
202 ◯９番（浜田佳資君） 今回は、ごみの有料化についてとペットの葬祭についてを一般質問いたします。
まず、ごみの有料化についてですが、家庭系ごみの有料化については、昨年の12月議会でも質問がありましたが、市は来年度より、生駒市ごみ有料化等検討委員会を行うということで、市民委員の公募も行っていますので、その前に、再度、論点を整理しておくことが必要と考え、今回、以下の点について質問を行います。
１、家庭系ごみの量の推移はどうなっているか。
２、有料化のメリットは何があるか。
３、それは有料化でないと実現できないのか。
４、有料化のデメリットは何があるか。
５、デメリットへの対応はどうするのか。特にリバウンド現象についてはどう対応するのか。
６、社会的弱者への救済はどうするのか。
７、その他、全国の事例からどういう点について議論すべきと考えているか。
８、検討などの今後のスケジュールはどうする予定か。
次に、ペットの葬祭についてですが、ペットとは家族同然で暮らし、安らぎを得ている市民は多く、今後、団塊世代の退職がピークを迎え、高齢者が増えることや、ストレス社会に伴い、心身ともに健康で暮らすためのペットの存在感はますます高くなり、ペットが増えるものと考えられます。
ペットの寿命は、通常、人間より相当短く、ペットの死に直面しなければならなくなりますが、家族同然に暮らし、人生をともに歩んできたペットの最期に当たってどうするかは、ペットロスを乗り越えるために重要なことです。ところが、ペットは法的には器物であり、ごみ扱いされ、焼却されることとなります。しかし、これは極めて悲しいことであります。こういった状況に対応して、今、全国的に民間の事業者のみならず、自治体での取組が増えています。
そこで、お聞きします。
１、生駒市の現状はどうなっているか。
２、今後、どのようにすると考えているのか。検討は始めるのか。全国の自治体の状況の調査は行っているのか。
３、民間の事業者が住宅地の近くで、特に移動式焼却設備にてペットの葬祭、焼却を行い、におい等が問題となっている自治体もあります。そういったことに対してどのような対策をとるおつもりでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、２問目以降は自席にて行います。
203 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
（生活環境部長 奥谷長嗣君 登壇）
204 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） それでは、浜田議員の一般質問の１つ目のごみ有料化についてお答えさせていただきます。
本市の廃棄物処理行政は一般廃棄物処理基本計画に基づき実施しているところでありますが、社会的要請に対応するために、環境審議会に本計画の見直しをお願いし、その計画案が出来上がったところでございます。この計画案は、タイトルをごみ半減プランとし、10年後に燃やすごみを半分にすることを目標にしており、ごみの有料化につきましても、目標達成のための有効な手段の一つであると位置付けております。
それでは、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の家庭ごみ量の推移につきましては、平成12年度をピークに年々減少してきており、平成15年度と比べ、平成21年度には4,861トン減少し、６年間で約15％の削減となっております。
次に、２点目の有料化のメリットは、資源ごみの分別や排出抑制の促進による減量効果と、排出量に応じた費用負担で公平性が確保されることが大きなメリットであると考えております。
次に、３点目の、有料化でないと実現できないかにつきましては、ある一定程度までは、市民の意識の向上や協力により、ごみの減量化は図れるものと考えておりますが、有料化による経済的な負担で、より多くの市民の方々に資源ごみの分別を促し、燃えるごみの減量化が早期に、確実に図れるものだと考えております。
次に、４点目、５点目、６点目の、有料化のデメリット、デメリットへの対応、社会的弱者への救済についてでございますが、デメリットといたしましては、市民の皆様に経済的な負担を強いることと不法投棄の増加が懸念されます。デメリットの対応策、導入後のリバウンド現象や経済的な負担等の課題に関しましては、平成23年度に設置する検討委員会で、様々な角度から料金設定を始め低所得者への対応、その他ごみの多分別化などを含め、総合的に検討していきたいと考えております。
次に、７点目の議論すべき点につきましては、全国では約６割の自治体で有料化を実施されていることから、他の先進事例を参考にしながら検討委員会で議論をお願いしたいと考えておりますが、その中でも特に有料化の必要性や市民に理解をしていただくための手法について丁寧な議論をしていただきたいと考えております。
８点目の今後のスケジュールにつきましては、平成23年度に検討委員会による検討をしていただき、方向性が明示され、議会の承認がいただければ、説明会などによる市民の方々への周知とごみ袋作製などの実施準備を進め、平成25年度に導入していきたいと考えております。
次に、２つ目のペットの葬祭についてのご質問でございますが、まず１点目の生駒市の現状につきましては、環境政策課にペットの死がいを持参していただき、飼い主に対して清掃センターで焼却させていただく旨の説明を行い、同意いただいた上で焼却をさせていただいております。平成21年度の実績といたしましては、犬72匹、猫75匹、ウサギなどその他８匹となっております。
次に、２点目の今後の対応等につきましては、民間事業者等による動物専用炉が本市周辺に既にあること、また、ペット保有者の感情は一定の理解はできますが、ペットを保有されていない世帯が圧倒的に多いことから、受益者が限られ、費用対効果として事業実施のプライオリティは低いものと考えております。なお、本市周辺及び県内の死がい処理方法等に関する調査につきましては、随時、適切に行っております。
最後に、３点目の、ペットの葬祭、焼却時の悪臭等の問題につきましては、報道等では聞き及んでおりますが、現在のところ市内でそのような苦情などはお伺いしておりません。今後、そのような苦情がございましたら、その都度、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
205 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
206 ◯９番（浜田佳資君） お答えしていただいて、ありがとうございます。
それでは、順次、質問をさせていただきます。
まず、有料化のメリットの点についてなんですが、ごみの減量化と公平な負担ということをご答弁されましたが、ごみの減量化、この目的自体は私も大変重要であるし、それを行わなければいけない、ごみの減量化をしなければいけないという点に関しては全く異論がありません。同感でございます。問題は、その手段として何をするかだということと思います。
それで、１問目に対する答えで、平成15年度と比較して15％減っているというふうに言われました。昨年の決算委員会でも、担当課長の答弁でこういうのがありました。「家庭系につきましては年々減っている、順調に減ってきているというふうな格好では認識しております」ということで、こういったことは、特に生駒市の場合は、今、人口が、若干ずつではありますが、増えている中でこれだけ減っているということは、市民の環境意識が相当高いということを示していると思います。これに依拠して、このまま順調にごみの減量化を進めるという方法も一つの手であるというふうには考えておられるんでしょうか。
207 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
208 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 近年の家庭系のごみの減量に関しましては、平成19年11月にごみ袋の透明化を実施させていただきました。その影響によるものが大きいものかなというふうに考えております。そしてまた、今現在、燃えるごみの中で新聞、雑誌、段ボール等、資源に変えられるというものも結構燃やしているという状況がございますので、そういったことを含め、対応していきたいと思っております。
209 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
210 ◯９番（浜田佳資君） 現在のごみの中にも資源化できるものがまだまだあるというようなご答弁だと思います。ということであるならば、ごみの減量化というのは資源化を促進するということで相当進めることもまだまだ可能であるというご認識でしょうか。
211 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
212 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） そういった資源化をより確実に早期に実施していくということの大きな手段の一つとして、ごみ有料化が考えられるのではないのかなというふうには考えております。
213 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
214 ◯９番（浜田佳資君） 確かに全国的な事例で見ましても、有料化を一つの手段としてやっているということは見て取ることはできますが、ある研究者の方々の研究によりますと、リバウンド現象とも絡んでくるんですが、全国の自治体のごみの担当者の方に聞いた場合、有料化でどうのこうのとか、それで排出量をどうするかということよりも、資源化を含めて、ごみ自体をどういうふうに対応していくか、それを常に念頭に置いてやっていると。それによって大きな効果が得られているというようなことがあります。
そういったことで言いますと、問題は、目的と手段との関係で、果たして有料化という手段がどこまで有効性があるのか、つまり、資源化を進める、それも市民の皆さんの意識、これは今でも高いんですが、十分、啓発活動もしていき、また、資源化をしていく。よりやりやすい方策というものを提示していく。それによってごみの減量化を進めるということも相当できる。それとの位置付けで、有料化がどの程度比重があるということを、この検討委員会ではそういったことも含めて検討されるということでしょうか。
215 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
216 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） まず、検討委員会につきましては、市民各層、各分野、年代を超えた形で様々な方々に参加していただき、まず、白紙の状態で生駒のごみの現状を学習していただき、その上で議論に入っていきたいと。その中で、ごみ減量化に向けての大きな手段の一つとして有料化も併せて検討していただきたい。そのように考えております。
217 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
218 ◯９番（浜田佳資君） その有効性に関して、リバウンド現象のところでまた質問させていただきますが、メリットの２つ目の点で、ごみの処理費の公平な負担ということをおっしゃられていたと思いますが、公平な負担ということなんですが、まず、前提としてごみの処理費が単位当たり幾らであるとかいうようなことがデータとしてあると思うんですが、それは、ごみの量の推移が、初め、トン単位でやられていたことから、大体１トン当たり幾ら費用がかかるというような形で統計はとられて、それに基づいて政策をどうするかというふうに考えておられるんでしょうか。
219 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
220 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今、ごみ処理費に関しましては全て税金で対応させていただいております。そういった考えのもと、多く出されている方、また、分別に前向きに協力し、減量化に全面的に協力していただいている方、ともに同じ負担だと。そういった観点から、ある種、やはり協力しても協力しなくても結果は同じだというような考え方も一方にあることは現実にあるとは思っております。そういった意味合いから、処理費の負担等々も含め、総合的な考え方の中で検討していくものなのかなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
221 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
222 ◯９番（浜田佳資君） 私が今聞いたのはそういうことではなくて、ごみの処理費というのは、単位当たりで考える場合、トン数なりキログラム当たり幾らということで考えるんですかということをお聞きしたんですが。
223 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
224 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 基本的にはそのような形になります。
225 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
226 ◯９番（浜田佳資君） そうだと思いますね。ごみの減量化でいろいろ研究者がやられている場合でも、１家庭当たりどれぐらいごみの量が出ているかというのは、大体１日何グラムとかいうようなことをやられていますので、そういうことと思います。
問題は、大きな問題ではないとは思うんですが、公平な負担という点で言えば、処理費がトン当たり幾ら、キログラム当たり幾らということを重さで測る、比較するということですので、本当に公平を図るのであれば、あなたは今何キロ出したから幾らですという重さで課金するというのが公平というのに直結するというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
227 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
228 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ごみに関しましては、重さ、また量という部分もございますので、一方的に重さだけで考えるということにはならない部分もあろうかとは思います。
229 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
230 ◯９番（浜田佳資君） それはそのとおりだと思います。両方あるというふうに思います。
そういった場合、全国的にも仕方がないということで行ったと思いますが、大体、料金体系でどうやるかというのがいろいろあるんですが、やるにしても、従量制、定額制でなくて量に従ってやるという従量制でやる場合は袋の大きさを決めてやる、つまり容積でやるということになっています。本来は重さということもかなり比重が大きくなるにもかかわらず、容積でやらざるを得ない。そういう点では、ごみは、かさはとるけど非常に軽いものもあります。そういった意味で、公平、公平と言っても、どうしてもできないところがありますので、公平という概念を余り強調し過ぎるのはどうかなと。実際に公平にやるというのは、事実上は、そういった意味では無理ではないかなというふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。
231 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
232 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今現在、実際に燃えるごみ等のステーションに出していただいているのはごみ袋で出されているわけです。ほんで、そのごみ袋につきましては、やはり平均した形で、一つの袋の中に入る量としてそれが平均的にはどれぐらいの重さになるのかなというのも大体ある一定の水準の枠の中に入ってくるものではないのかなと、そのようには考えておりますので、よろしくお願いします。
233 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
234 ◯９番（浜田佳資君） 平均を出せばそういうことになると思います。ただ、一つ一つのご家庭が出されるごみは平均して出すわけじゃございませんので、なかなか単純に、容積が倍だから倍の重さになっているわけでもないし、つまり、重さで測るのを容積で測る、次元が別次元のものですので単純にはいかないと。それでは実際に有料化できないということなので、その点は仕方ないなということでやっていると思いますが、そういった微妙な問題もあるということを踏まえてしっかりと議論してほしいと思います。もっとも、有料化しなければこういった議論をしなくてもいいんですけどね。
続いて、デメリットの点に関してなんですが、不法投棄が増えるということと、お金をいただくということを言われました。
不法投棄の対策に関してはどのように考えておられるんでしょうか。
235 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
236 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 現在、不法投棄の対応につきましては、定期的に市内を巡回し、対応させていただいておりますので、そういった巡回についても、もう少し回数を増やす、また、市民の方々に協力をいただきながら不法投棄に関する情報提供を受けるとか、そういった対応で対応していきたいなとは思っております。
237 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
238 ◯９番（浜田佳資君） それともう１つ、不法投棄に類するとも言えなくもないんですけど、有料化した場合、問題となるのは駅とかコンビニのごみ箱が家庭ごみであふれると、そこで出せばただですので。というようなことも全国的には言われておりまして、そこら辺に対する対策はどのように考えておられますでしょうか。
239 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
240 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 特に具体的にどういった対策をとれるのかどうかにつきましても、有料化を検討していく中でも事業所の代表、販売店の代表の方も入っていただいておりますので、そういったことも含めて検討委員会の中で検討はしていきたいと思っております。
241 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
242 ◯９番（浜田佳資君） 最終的には市民の皆さんにちゃんと良識を持ったごみの出し方ということをお願いするしかないかなというふうには私も思っておりますが、ただ、どうしてもそういったリスクはあるんだ、そういったデメリットはあるんだということをしっかり認識して議論してほしいなというふうに思います。
もう１つ、お金の問題で、これはリバウンド対策に絡んでくるとは思うんですが、リバウンド対策に関してはどのような対策で行おうとしていますか。それとも、リバウンドはないというふうなご認識でしょうか。
243 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
244 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） リバウンド現象に関しましては、主に料金設定によりましてリバウンドが起きる事例、起きない事例等々に大きく関与しているようには思っております。基本的には、先進地等々の事例から申し上げましたら、１リッター当たり２円程度であればリバウンド現象が起こりにくい。１円程度では起こり得る可能性があると。そのような状況になっておりますので、料金設定によって起こる、起こらないというものが大きく寄与しているように感じております。以上です。
245 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
246 ◯９番（浜田佳資君） その点に関しては私もいろんな資料を見まして、リバウンドしているところとしていないところ、また、これは立命館大学と環境省の方の研究結果なんですが、その方も同じことを言っていまして、袋価格が高い自治体ではリバウンドが小さく、所得の高い地域ではリバウンドが大きくなる傾向が見られるという結果になったと。要するに、最後は金で解決するんだということになりますと、どんどんリバウンドするということでありまして、手数料を負担しているという住民の意識がごみを多く排出するということに対する罪悪感を打ち消す一種の免罪符になっている可能性があるというようなことも言われています。やはりこの方々もリバウンドの原因として考えるのはごみ袋の料金が安いことであるということを言われておりまして、例えば日野市はリバウンドが少ない例として挙げられていますが、そこでも１リッター２円ということでされております。
１リッター２円ということでやりますと、標準的な家庭、例えば親２人、子ども２人という４人家族でしたら、年間大体何袋ぐらい出して、どれくらいになるというような、そういった試算はしておられますでしょうか。
247 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
248 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 明確な試算はいたしておりません。
249 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
250 ◯９番（浜田佳資君） それで、ごみの収集は１週間に今のところ２回ですね。大体どんな感じで出しているかというのを私の経験とか周りで見ていっても、大体標準的な４人、５人ぐらいのところでしたら、１回に45リットルの袋を１袋出すと。時々２袋になったり小さくなったりというような形かなというふうに見ています。この点は、妻に聞いてもそんなもんだなというふうに言っておりました。それでいきますと年間約100袋、だから、単純に言うたら104袋になりますが、それでいきますと大体１年間で9,400円、１万円弱というような、計算上はなるということになります。家族構成によっては、当然、単身者のところやったらずっと少なくなりますし、もっと多いところではもっと多くなるということがありますが、その程度あるという感じかなと、計算上はなると思います。
もちろんこういった値段でやるということは、まだこれから検討委員会の中で議論するわけですから、ところによってはリッター当たり2.5円ということで設定されているところもございます。また、ある市によりますと、もし有料化の費用でごみ処理費用を全部賄おうとしたら、１袋240円ぐらい要るだろうというふうに計算しているというところもあるというふうに研究者の方から出ております。問題は、まだ決まっているわけじゃないんですが、議論をして、そして、市民の皆さんのご納得をいただくということが大事です。そのためには、リアルに議論と報告を行う必要がある。そうでないと、実際やってみたら話が違うやないかと。要するに、事前の議論しているときに受けた実感と現実に行った場合の実感が違っていたら、それは混乱のもとになるだけですので、こういった標準的に年間１万円ぐらいのごみ費用は新たに要るかなということぐらいも含めて、リアルな議論ということをよろしくお願いいたしたいと思います。
もう１つ、料金を高くすると確かにリバウンドは少ないというのはあります。ただ、その場合、気を付けなければいけないのが、リバウンドの基準年をいつにするかです。リバウンドの基準年はいつにしようというふうに考えておられるんですか。
251 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
252 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 基本的には導入する前年が比較する対象になる基準だと考えております。
253 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
254 ◯９番（浜田佳資君） 多くの研究者、自治体もそういった形で統計をとっておりますが、問題は、ある日いきなり有料化が始まるわけではありません。１年ぐらいは、こういったことになりましたからということで周知期間があると思います。となると、どうするかというと、有料化になる前に出せるごみは全部出してしまおうということで、大きなごみも、とにかく細かく小さく砕いて出したというような事例も全国的にはありますので、有料化になる前々年度、もう１つ前と比べて測るというのが現実問題としては一番正確に測れるという報告もされていますので、その点も是非しっかりと検討していってほしいというふうに思います。
もう１つ、料金設定するとリバウンドは確かに減りますが、その代わり、当然、負担が増えますので、余計に不法投棄とか、さっき言った、ごみを事業系のところに捨てるとかいうリスクが余計に高くなりますので、その点もしっかりと踏まえて議論していってほしいと思います。
続きまして、弱者に対する問題なんですが、例えば先ほどの私の計算によると、１世帯で年間１万円の負担増となると所得の少ない世帯では相当暮らしに響くということで、有料化している自治体ではいろんな対策がとられておりますが、その点はどのように調査して認識しておられるんでしょうか。
255 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
256 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 低所得者への対応につきましても検討委員会の中で検討していきたいなというふうには考えておりますけれども、やはり低所得者の対象者の把握であったり、事務手続きであったり、いろんな乗り越えなければならないハードル等々もございますので、そういったことも含めて、全体的に検討委員会の方で検討していただきたいと考えております。
257 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
258 ◯９番（浜田佳資君） もう１つは、非常に量がかさばるごみの問題として紙おむつの問題がありまして、赤ちゃんを抱えておられるとか、介護をしておられる高齢者の方がいるとかいうところにどうするかということで、専用の袋を無料配布している自治体もございますが、こういったことも検討対象にしていくということでよろしいでしょうか。
259 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
260 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今ご指摘いただいておりますような、そういった紙おむつ等々についても、先行で実施されている市の中で、ある一定、導入されている市もあるようには聞いております。そういった事例も含め総合的に、導入するのかしないのかも含め、検討委員会の方で検討していただきたいと、かようには思っております。
261 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
262 ◯９番（浜田佳資君） ７番目のその他の検討課題なんですが、料金体系をどうするかということに関しては、定額制と従量制に大きく分けて、従量制の中でも単純従量制、２段階従量制、一定量無料型、例えば箕面なんかでは、通常出しているごみの９割は無料で袋を配るというような形でされているようなところもございます。この点はどのようなふうに考えておられましょうか。
263 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
264 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 料金設定につきましても、基本的には検討委員会の方で審議していただくというような大きな課題の一つだと思っております。ただ、全国的な先進事例の中では単純比例型が圧倒的に導入が多いのかなというふうには思っております。以上です。
265 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
266 ◯９番（浜田佳資君） それと、袋の大きさと種類なんですが、45リッターの１種類だけでやっているというところは実際はなくて、日野市では40リットル、20リットル、10リットルということでスタートしましたが、単身者の方の生ごみとなりますとわずかしか出ないと。置いておくと腐ってくるので、更に小さい５リットルというような小さい袋も後で市民の要望によって導入したというのもあります。そういったことも含めて、どういった種類、大きさにするのかということをよく検討していってほしいと思います。
それと、相生市の環境のこの問題をやられている担当者の話によりますと、そもそもの目的はごみの減量化ということなんですが、その上で、ごみの発生抑制というのは生ごみ対策が基軸になるというような発言もされていますが、こういったことに対する検討もここでされるんでしょうか。
267 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
268 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 明確にその検討委員会で生ごみの対策をするのかどうかにつきましては、今のところはっきりと申し上げられませんけれども、必要に応じて検討するような案件になれば検討していくようになると思います。
269 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
270 ◯９番（浜田佳資君） この問題に関しては、京都の方でずっと長い間、家庭ごみを出して、どんな種類のごみが実際出されているのかということを定量的に分析している大学があるんですが、そこでも、生ごみがかなり多いということがありまして、その点もよろしくお願いします。
それで、もう１つ、他市で出されていた懸念事項として、レジ袋の増加というのがあるんです。なぜこういうことが出るかと言いますと、結局は袋でやります。容積単位でやります、重さじゃありませんので。どうするかというと、普通に今までと同じように詰めていたらかさばるんです。お金がかかるんです。どうするかというと、丈夫なレジ袋に詰めて詰めて詰めてぎゅうぎゅうにしておいて、小さくしてから袋に入れると。いきなり袋に入れたら破けるからということで、レジ袋を今減らそうとしていることと逆行するというような話もあるわけでして、そういった面ではなかなか一筋縄ではいかないなというようなところもあります。そういった微妙なと言うか、結構難しい問題もあるんだということをしっかりと認識して、緻密に、リアルに、しっかり検討していってほしいと思います。
それで、最後にスケジュールの点なんですが、平成23年は検討して、議会の承認を得られれば市民への説明、平成25年頃、導入というようなことを先ほどおっしゃられましたが、市民の皆さんへの説明は期間的にどれくらいかけようというふうに、今、腹づもりされておるんでしょうか。
271 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
272 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 検討委員会の議論の推移等々によっても変わりますし、議会で承認いただくという時期によっても変わりますけれども、できるだけ多くの期間、半年以上はとっていきたいと、かように思っております。
273 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
274 ◯９番（浜田佳資君） 半年以上。それは、検討委員会も含めた議論や中間報告なりをされると思いますので、そのときに市民の皆さんからどういった声が上がっているのかということを含めて期間は最低６カ月、長ければもっといくというぐらいの腹づもりでやっていってほしいと思います。
とにかく、実施してからもめる、混乱するというのだけは避けなきゃいけないということだと思います。特に環境問題に関しては市民の皆さんの協力が必須条件でありますので、その点、くれぐれもお願いしたいというふうに思います。
そして、一応、目標として平成25年頃ということです。その前に議会の承認を得られればということですので、今度の４月に選ばれる新しい議員さんが判断するということになると思います。
最後に、今までいろいろ述べましたが、この問題というのは、結構単純のように見えて、実は単純でない問題がいろいろあるということを認識していただいて、市民の皆さんに丁寧に向き合ってリアルに議論するということでよろしくお願いします。そのときには有料化のデメリットという、市にとって都合が悪いようなデータもしっかりと提示するということでよろしくお願いいたしまして、２問目の方に移っていきたいというふうに思います。
２問目なんですが、市の現状に関していろいろ答えていただきました。生駒市にはないんですが、確かに生駒市の周辺には民間のこういったことを行うところが何カ所かあるというのは私も認識をしております。それと同時に、全国の自治体の取組も行われているということも認識しておりまして、それで、特に、なぜ自治体の方でという話が最近よく出ているのかと言いますと、民間の方の料金設定の問題がある。これは市がどうのこうのとやかく言う問題ではありませんが、市民から見ると非常に重要だと。例えば、あるところではハムスター、ブンチョウなど非常に小さいペット、個別立会い式の葬祭で１万円、超大型犬になりますと５万2,000円、猫で２万3,000円という。これはまだ安い方なんです。他では、しば犬で約４万円、そういったところもあります。それに比べて、自治体の方では、例えば30キロ未満が7,300円、30キロ以上が9,400円で、個別に行い、かつお骨の収集も可能という松本市のような例もあれば、桑名市のように、市内の方ですと500円、市外の方は6,500円というふうにされているところもあります。市外は一切受け付けないというようなところもあります。こういった料金の非常に大きな差がありますので、自治体の方で何とか考えられないかというような話が全国的に広がっているということも背景にあると思うんですが、これに関して研究してみるというお考えはございませんでしょうか。
275 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
276 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 現在、
市民ニーズとして特にどれぐらいの市民の方々のニーズがあるのかどうかは明確な調査はしておりませんけれども、現に市役所の方へ、生駒市でそういったものを造ってほしいというような声は特に聞いておりませんので、そういった意味合いから、今のところ前向きに考えるという予定はしておりません。
277 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
278 ◯９番（浜田佳資君） この問題は、多分、市民の皆さんの感覚で言いますと、まさか自治体がやってくれるとはというようなことがあるのかもしれません。また、大体、最期を見取るという話で獣医さんのところとかいう話になりますと、当然そこではこういったところがありますよという紹介とかもしてもらえますので、そっちの方へ行くということで、そもそもこちらの方には来ないということはあるかもしれません。ただ、こういったことを自治体としてもやっているんだということがもっと広く分かれば、また反応は変わってくる。需要が大いに喚起される可能性というものはありますので、そういったことも含めて、そういったことをきっちり対応するということぐらいの姿勢はよろしくお願いします。
あと、検討しなけりゃいけないのは、この場合いろいろありますが、動物専用の、そんなに大きな大層なものはないんですが、小さいのを持っているとか、普通の火葬場を使うとかになりますし、合同でやるのか、個別でやってお骨を収集できるのかというのもありますので、そこら辺も含めて、是非とも、ニーズはほんまにないのかということも、それだけで力を入れてやるというようなことではないかもしれませんが、機を捉えてそういったことも探っていただくということをよろしくお願いしたいと思います。
それと、最後に３点目なんですが、民間の業者が住宅地のところに入ってきて、移動式で焼却してにおいが大変だということは、特に関東の方なんかではかなり問題になっているようです。それに対応する条例をつくっている板橋区のような例もございますが、何か起こってから対応するというのはちょっと格好悪いということですので、研究はして、即対応できるというような、研究、調査というものはしておいた方がいいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
279 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
280 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 県下、橿原市の方でこの３月に、ペット霊園の設置の許可等に関する条例等も議員提案で制定されました。そういったことも含めて情報の入手はしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
281 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
282 ◯９番（浜田佳資君） それでは、民間の業者の方が、例えば生駒市内でこういったことをやりたいというようなことがあったら、じゃ、こういうふうにして、こういった規格でこういった規制のもと、こういった枠内のもと、住宅地からは何メーター以上離れるとかいうことで対応できるような研究、調査をよろしくお願いいたしまして、それと、機を捉えて市民の皆さんのニーズをしっかり把握していただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
283 ◯副議長（下村晴意君） 暫時休憩いたします。
午後２時17分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時30分 再開
284 ◯議長（
中谷尚敬君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、11番福中眞美君。
（11番 福中眞美君 登壇）
285 ◯１１番（福中眞美君） それでは、議長の許可を得て、環境問題、循環型社会について一般質問を行わせていただきます。
生駒市では、平成７年３月に一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定し、さらに、後継計画となる基本計画を平成17年３月に策定し、循環型社会の形成に向けた様々な施策に取り組んでおられます。
一方、国では、平成18年４月に閣議決定された第３次環境基本計画においては、維持可能な社会は「健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域までにわたって保全されるとともに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会」と定義しました。これを実現する上で、ごみの発生抑制及び再生利用、並びに適正な処理やエネルギー回収といった取組など、市民一人一人や事業者並びに市のごみ行政に課せられた役割は大きくなってきています。
環境問題は、地球温暖化を始め、地域の自然、生態系、事業活動や日常生活に伴うごみ、エネルギー問題など多岐にわたるとともに、そのいずれもが深刻になっています。それら環境問題の多くは便利さを優先する私たちの日常生活や事業活動に起因していることが少なくありません。このことから、環境問題を解決するためには社会のあらゆる人が役割を分担し、積極的に環境保全活動に参加協力することが必要になってきております。
生駒市では、平成21年４月に新たに環境基本計画を策定し、環境について積極的に取り組んでおられますが、計画の推進方法等、市の考え方についてお伺いいたします。
２つ目に、環境教育についてはどのような取組をしておられますか。子どもたちに対してもどのような環境教育を実施しておられるか、お伺いいたします。
３つ目に、まちをきれいにする条例についての啓発等はどのような状況でしょうか。お伺いいたします。
４つ目に、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会を見直し、ごみの発生抑制や再生利用を実践し、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減させるために、循環型社会形成推進基本法が平成12年に施行されましたが、これまでの焼却・リサイクル重視の施策から、基本法に掲げるごみの発生抑制を最優先させる新たな循環型社会構築に向けた取組がこれからは重要だと言われておりますが、本市のごみの現状と課題等についてお伺いいたします。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目からは自席で行わせていただきます。
286 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷生活環境部長。
（生活環境部長 奥谷長嗣君 登壇）
287 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） それでは、福中議員の一般質問にお答えさせていただきます。
他の所管の分野もございますが、１回目につきましては私の方から一括してお答えさせていただきます。
１点目の、環境基本計画の推進方法等、本市の考え方につきましては、ご指摘いただいておりますように、環境問題の取組は行政だけでなく、市民、事業者を始め、地域社会で生活する者全員が課題を共有し、行動することが重要であると認識しており、環境基本計画策定段階から、市民、事業者、行政の３者によるパートナーシップで、実効性のある計画にすることを最優先課題に掲げ、具体的な環境行動を促す計画として平成21年４月に環境基本計画を策定したところであります。また、計画の推進体制といたしましては、平成21年10月には環境基本計画推進会議、愛称ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒を設立し、広く市民、市民団体、事業者が参加できる体制を整備し、年次行動計画に基づくプロジェクトを実施するとともに、実施内容の点検や評価を行い、着実な計画の実行に取り組んでおります。また、事業所の立場の生駒市として、昨年12月からは全庁的に環境マネジメントシステムの運用を始めております。今後も、市民、事業者、行政のパートナーシップを基本にした計画実行と、市民、事業者の主体的な環境活動と連携しながら総合的に環境施策を推進していきたいと考えております。
次に、２点目の環境基本教育につきましては、環境フェスティバルや環境シンポジウムの開催を始め、小学生とその保護者を対象とした一日環境教室や市内の小中学校を対象とした市職員等による出前講座の開催、また、小学校４年生を対象に、社会科副読本の配布、河川環境に関する啓発絵画及び標語を毎年募集しております。そして、平成23年度には、新たな環境実践者の養成を行うために環境市民養成講座を計画しており、住民基本台帳から無作為抽出して参加者を募り、実施することで環境活動の輪を広げていきたいと考えております。また、市内の幼稚園、小中学校においては、幼稚園教育要領、小学校及び中学校学習指導要領に基づいて各教科、領域で環境教育を実施しております。そして、平成23年度新規事業として、学校ごとにエコ委員会を設置し、ＳＴＯＰ！地球温暖化事業の実施を予定しております。
次に、３点目のまちをきれいにする条例の啓発状況につきましては、自治連合会を始め各種関係団体の会合に出向いての説明や、啓発横断幕を本庁舎、市内の歩道橋や河川遊歩道等、24カ所に設置するとともに、啓発用ポスターを作成し、ＰＲに努めております。また、市民向けと事業所向けの啓発用リーフレットをそれぞれ作成し、主要公共施設を始め、商工会議所や県内飲料用自動販売機メーカーなどに配布させていただいております。今後も、自治会や事業者等の理解を得ながら、様々な機会に同条例の周知と啓発を継続的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目のごみの発生抑制につきましては、循環型社会構築のためにリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを推進するため、レジ袋削減運動やもったいない食器市、集団資源回収補助金の交付などの各種施策を進めております。また、ごみ減量化を図る上で最も有効な手段は発生抑制であることから、拡大生産者責任を明確にし、容器を生産、利用する事業者に対して一定の義務を課すための容器包装リサイクル法の改正を求める働きかけを市長会や全国清掃会議を通じて取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、より一層、市民、事業者、行政が協働して循環型社会構築のために取り組んでいく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
288 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
289 ◯１１番（福中眞美君） いろいろお答えいただいたので、ちょっと順番にお伺いしていきたいというふうに思います。
今、環境基本計画策定委員会には３者のパートナーシップで実効性あるものにしていくということでお答えいただいたというふうに思うんですけれども、確かに基本計画策定委員会のときには、行政職員ということでもいろいろな職場から参画をされていたというふうに思うんですけど、現在見ておりますと、職員の方が入っていただいているんですけれども、生活環境部の方が主に参画しておられるというように思うんですけど、他の職員の方の参加については今どのような状況になっているか、教えていただけますでしょうか。
290 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
291 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 特に環境基本計画推進会議の役員会であるとか、また、全体会につきましては生活環境部の職員がほとんど出席させていただいておりますけれども、各
プロジェクトチームの活動等につきまして、必要に応じて他部、他課の方からの職員の参加も促すようには取り組んでおります。以上です。
292 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
293 ◯１１番（福中眞美君） ありがとうございます。
ちょっとどこで見たのか分からないけど、そういうＰＲみたいなのもちょっと書いてあったので、それと同じところに書いてあったんですけれども、策定委員会なんですけれども、そちらの方に市内の教職員の先生方も参画してもらっていたというふうに書いてあったし、実際、いらっしゃったのも知っているんですけれども、今、市内の教職員の先生方に対しては呼びかけ等は、一緒にやりましょうとかというようなことは今はされていないのでしょうか。
294 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
295 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ケース・バイ・ケースで対応していきたいと、かように考えております。特に、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、環境美化に関する絵画、そして標語等の審査等につきましては全面的に先生方の協力を得ながらさせていただいていると。そういった形で、今後、必要に応じて呼びかけを行い、また参加していただくような努力は続けていきたいと思っております。
296 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
297 ◯１１番（福中眞美君） 確かに必要に応じていろいろなことでやっていただいているというのは、学校の方も、今いろいろ教えていただいて、すごくいろんな取組を今までからもやっていただいていましたし、新たな取組もやっていただけるということですごく期待しているんですけれども、できましたら、先生方で呼びかけて、一緒にやってやろうという先生方がいらっしゃいましたら、学校の情報も共有できますし、情報の共有が大事じゃないかなというふうに思いますので、声をかけていただいて、１人でも２人でも一緒にやっていただけたらなと思いますので、その点は、もしいけましたらお願いしたいなというふうに思います。
298 ◯議長（中谷尚敬君） 大津輪教育総務部長。
299 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 来年度実施を予定しておりますＳＴＯＰ！地球温暖化事業というのを小中、幼稚園で展開する予定をしております。その中では、エコ推進委員会というものに学校も参加してということで予定をしておりますので、小中、幼稚園も巻き込んでの活動になるというふうに考えております。以上でございます。
300 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
301 ◯１１番（福中眞美君） 今お答えいただいたんですけど、ストップ温暖化の関係でいろんな取組で一緒にできるということですね。
今、私がお願いしたのは、推進会議にいろんな市民の方、市内で働いている教職員の方も、前に入っていただいていたのでどうかなと思ったのでちょっと言ったんですけども、他の部分で一緒に入っていただけるということでお伺いしたというふうに理解させていただいてよろしいですか。
302 ◯議長（中谷尚敬君） 大津輪部長。
303 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） そういうことでございます。
304 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
305 ◯１１番（福中眞美君） それで、計画を進めるに当たって、ＰＤＣＡサイクルを用いて点検、評価をされるということで今進めていただいているということと、あと、改善とかいろいろあると思うんですけど、その評価については毎年公表されるような形にはなっているんでしょうか。
306 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
307 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 評価につきましては、主に、より多くの市民の方々が参加し、どのように一緒に活動していただくかということを中心に評価、見直し等をさせていただいております。そういったことにつきまして、実際に結果を公表するのかしないのかにつきましては、来年度の事業の中で、そういった内容を含め、対応していくのがいいのではないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
308 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
309 ◯１１番（福中眞美君） 市民の皆さんと一緒にやっていただいているので、皆さんで相談してどういう形がいいのかということを考えながら進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほど言っていただいた環境マネジメント、ＬＡＳ－Ｅの取組なんですけれども、「生駒市では環境自治体スタンダードＬＡＳ－Ｅの取組の中でエコオフィスの取組を展開します」ということで、市長の施政方針の中でも触れられていたんですけれども、去年の12月ですかね、立ち上げられて進められる。どのような内容になるのか、少し教えていただけますでしょうか。
310 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
311 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 特に今回、市の事業に関して、市民の方々、エコチェック隊員、監査チームでございますけれども、市の業務の中に環境的な無駄があるのかないのかという部分を市民の目で見ていただいて指摘等をしていただく、それに向けて改善していくと。そういった形で対応をしていきたいなと思っております。
特にこういった環境につきましては、市民の方々に理解し、取り組んでいただくということがまず必要だと思っておりますので、まず市の職員から率先してできることはやっていきたい、そういった取組を市民の方々に監査していただくことによって理解していただき、また、その輪が広がっていければいいのかなと、そういう形で考え、取り組んでおります。以上です。
312 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
313 ◯１１番（福中眞美君） 市民の方が庁内に入っていただいてチェックしていただくということで、すごく新しい取組だというふうに思います。先進自治体では取り組んでいるところ、結構あるんですけれども、交野市の方でも取組をされていまして、市民の方が参画されて、20人ほど、グループ四、五人に分かれてチェックに入られているそうです。これは市長さんからお伺いしたんですけれども、市民の方は各職員の方のごみ箱の中を見て、あら、もっとごみが多いと思っていたのに意外と少ない、すごい取り組んではるんやなということを感心してられたということを聞いております。生駒市の方でも、市の職員の皆さん、頑張っていただいているので、今後ともそういう取組、結果等も聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いいたしておきます、その件につきましては。
次なんですけれども、まちをきれいにする条例についてということで啓発等なんですけど、ＰＲとかリーフレットを作られてということで言われていたんですけれども、昨日も吉波議員の方が質問されていて、理解されていないんじゃないかなというようなことを言われていたんですけれども、具体的に何かあれば教えていただきたいんですけど、特に先ほど言っていただいた件ですけど、もう一度教えていただけますか。
314 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
315 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） まちをきれいにする条例につきましてはこの１月から施行させていただいておりまして、特に市民の方々に理解していただくというのが最も大事なのかなというような意味合いで、市としてはリーフレットであるとか広報への掲載、また、主要交差点上の歩道橋等々、河川の遊歩道等々に横断幕等々を掲げさせていただいております。ただ、そういった啓発につきましては文字だけでの啓発になり得る部分が多分にあると思いますので、今後、どこでも講座等で、まちをきれいにする条例の説明等も含めて、市としては職員が各地域地域へ出向いての説明をさせていただくような形で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
316 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
317 ◯１１番（福中眞美君） この条例についてはすごく思いがあって、平成19年にポイ捨てによるごみ散乱及び犬のふん放置防止に関する条例等を提案していて、今回、まちをきれいにする条例ということで設置されましたので、周知して、市民の皆さんに理解していただいて行動していただきたい、そのように思っております。今、広報等いろんなことをやっていただけるということだったんですけれども、前に一般廃棄物、ごみ処理基本計画の方なんですけれども、都市美化の推進ということで環境美化推進事業、竜田川のクリーンキャンペーン、富雄川のクリーンキャンペーン、自治会清掃への支援などを通じて、市民、事業者の地域美化意識の向上、環境保全活動の啓発を行っていますということで、こういう啓発活動も、ＰＲ等の他にいろんなクリーンキャンペーンであったりとか事業もしていただいているというふうに思います。
そのような中で、ちょっと提案なんですけれども、いろいろ私もこの条例のときに調べていまして、ごみのポイ捨て禁止条例、同じような内容なんですけれども、これ、旭川市なんですけれども、条例を制定してから毎年、「参加しよう、ごみのポイ捨て禁止運動」ということで、日にちを決められて21年度、22年度と実施されております。その中で、ＰＲポスターのデザイン、今うちでしたら川柳であったり「川をきれいにしましょう」というポスターがあるんですけども、ごみのポイ捨て禁止のポスターを作ったり、あと、一斉に掃除をされるんですね。うちは竜田川であったり富雄川であったり、ばらばらの日、自治会もありますけれども、６月に環境フェスティバルですか、していただいていると思うんですけれど、そういうのを一緒にやって、日にちを決めて大々的に条例をＰＲする。生駒市はまちをきれいにするんだというような取組をしていただきたいなというふうに思っているんです。
そこで、同じ基本計画の中に「リサイクルフェア、展示会、ごみ減量に関する懇話会などの充実」ということで、市民のごみ減量、再資源化の推進を図るために啓発に係るイベントとしては、現在、環境フェスティバル、環境フリーマーケットを実施しております。環境フェスティバルはごみ問題を含む環境保全全般における啓発イベントであり、平成13年から年１回開催しています。開催場所はエコパーク21ですが、スペース的に限られていること、交通の便が余りよくないことから、イベントの規模の拡大など難しい状態です。そこで、開催場所の再検討、イベント内容の工夫などを通じて、更に市民になじみのあるイベントとしていく必要があるというふうに書かれているんですけれども、この検討はされたのかどうか、どういう状態になっているのか、お伺いできますでしょうか。
318 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
319 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今ご指摘いただいている内容としては、課題として持たせていただいているというのが今の実状でございます。特に今現在、エコパークでしているんですけれども、やはり交通の便が悪く、来ていただきにくい、また、野外の行事が中心でございますので、雨天のときなんかでしたら極端に参加者が減るというようなこともございます。そういった意味合いから、環境に対する取組につきましてはできるだけ多くの市民の方々に参加していただき、また理解していただき活動していただくという観点で、どこでするのがいいのかも含め、今後、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒等とも協議しながら検討をし続けていきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
320 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
321 ◯１１番（福中眞美君） 是非皆さんで検討していただいて、こういう問題提起をされておりますので、前向きに、たくさんの方に来ていただきたいなというふうに私も思っております。
それで、先日なんですけど、交野の環境フェスタ市民会議というのがありまして、２月20日にあったんですけど、たくさんの生駒の仲間のメンバーと一緒に行かせていただいて、ああ、すごいなと感動して帰ったんですけれども、来場者は過去最高で3,400人来ていたみたいです。そのような中で、どういう活動をされているか、ちょっとだけ、部長はご存じなのかもしれませんけれども、吹奏楽の演奏があったりとか、あと、啓発ポスターの表彰があったり、絵画の表彰があったり、その中で、いろんなイベントが一緒になって皆さんが盛り上げている。いろんな市民団体の活動の方も一緒にされているというのはすごい活動だったので、生駒でもそういう活動ができて、子どもたちに来てもらうということも重要だと思うので、もし吹奏楽、生駒の方はすごく音楽もされている方が多いし、子どもたちも頑張ってられるので、そういうことでいろんな人がいっぱい来ていただけたらうれしいのかなと。
またもう１つ、ふろーらむなんですけれども、ふろーらむも10周年だと思うので、もし北のコミセンなんかで、ふろーらむと北のコミセンと兼ねて一緒に何か事業をやっているときがありますよね、農業祭とかそういうので。そういうようなことも、10周年、同じようなイベントでしたら、一緒に協力してすごく盛り上げて、緑も一緒に見ていただいて環境問題を考えてもらえるような、何かそういう取組になったらうれしいのかなと思って、これはちょっと紹介と提案なんですけど、させていただきたいというふうに思います。
続いて、ちょっとお伺いしていきたいというふうに思います。
環境意識という部分でちょっとあれなんですけれども、エコバッグの話も先ほど部長さんの方からあったと思うんですけれども、レジ袋の廃止の内容で、これ、この間、市で勉強させていただいたときに買わせていただいたんですけれども、「レジ袋の廃止には資源と税金の無駄を抑えるという実質的なメリットもあるが、もっと大切なことは、レジ袋を断り、エコバッグを利用することによって意識の変革がもたらされることだ。レジ袋が生活から消えると、今度は紙、生ごみ、その他のプラスチック製品などがとても気になり、できるだけごみを出さないようなライフスタイルに移っていく。たかがレジ袋、されどレジ袋なのだ」ということで、この間お話しいただいた広瀬先生の本なんですけれども、そういうこともあるので、エコバッグの取組、レジ袋の廃止に向けても、生駒の方ではマイバッグを持ってはる方がどれぐらい、そのようなのはつかまれているのか、また、つかまれる予定はあるのかどうか、ちょっとその辺を教えていただけますか。
322 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
323 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 現在、正確な形でのマイバッグを持っておられる方の割合等々についてはしておりませんけれども、生駒市民の意識は結構高いようには感じております。といいますのは、スカイウオークのときに
アンケート調査をさせていただいた中で
アンケートに答えていただいた方々では圧倒的に「マイバッグ持参を推奨し、レジ袋の削減に取り組んでいく必要がある」というようなお答えもいただいておりますので、そういった意味合いでは、生駒市民としては意識が高いのかなというふうな形では考えております。
324 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
325 ◯１１番（福中眞美君） 意識は高いというふうに私の方も感じているんですけど、よその市のホームページで見ていますと、マイバッグ持参率と言うか、そういうのがパーセントで出ているんです。生駒市はどうなっているのかなとか思いながら、町田市なんかでしたら97％とものすごく高いので、比べるにはちょっと問題かなと言うか、あれなんですが、そういう何％とか目標を掲げてできるものであれば、目標があって、生駒市の方でも持参率何ぼというふうに分かるようにしていただけたら、皆さんも目標が持ちやすいのかなというふうに思いましたので、ちょっと提案させていただきました。
また、市の取組として、お祭りなんかでも、生駒の方では、今、前回でしたらペットボトルをきっちり分けて、ごみの減量とされていたと思うんですけど、それでよろしかったでしょうか。市と市民と一緒に取り組んでいるという行事での取組というのは、ごみの分別ですね、あれはペットボトルとごみを分けていたんでしたっけ。
326 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
327 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） どんどこまつりのときには、燃えるごみと資源ごみと言うんですか、ペットボトル、それと、ペットボトルのキャップ等々を分けさせていただき、キャップについては、こういうふうな形で再生利用しているんだというような啓発を併せて行わせていただいたというような形になっております。
328 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
329 ◯１１番（福中眞美君） 何かいろいろ調べていましたら、まだ数少ないのかもしれませんけれども、お祭りやイベントでも、リユースの食器ですか、そういうのを使われたり、水で洗って、放るときにきれいにして放るとか、いろんな取組をされているところがあったので、そういう取組も、進んだ自治体は市民と一緒になってされているんだな、リサイクル広場とかを設けて、放るところ、みんな、市民の手で分けてもらって意識の向上につなげる、そのような活動もされているということで、生駒市でもＥＣＯ－ｎｅｔの皆さんと一緒に考えながらそういうことも進めていけたらなと思ったので、ちょっとご紹介だけさせていただきたいなというふうに思いました。
次に、ごみの減量について、ちょっとお伺いしていきたいなというふうに思います。
ごみの減量なんですけれども、ごみの中で生ごみとせん定枝の割合が40％だったと思うんですけど、その割合というのはどういう割合になっているか、教えていただけますか。
330 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
331 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ごみの内訳といたしましては、プラスチック製関係が10％、紙類が大体22％、それと、せん定枝と生ごみ関係で38％、資源化できないものとして大体28％、そういう割合になっております。
332 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
333 ◯１１番（福中眞美君） 国も大体同じような割合で推移していると思うんですけど、やっぱり生ごみとせん定枝が多いんじゃないか、紙ももちろん多いんですけれども。生駒市の方では生ごみ処理機に補助金を出されてされていると思うんですけど、毎年どれぐらいの状況なのかというのを、分かれば教えていただけますか。
334 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
335 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 生ごみの処理機等の補助実績でございますけれども、平成21年度、コンポストにつきましては34、機械式というのが73、ぼかしということで、そういったぼかし機能を持っているものが22、そういう形で助成等をさせていただいております。
336 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
337 ◯１１番（福中眞美君） ずっと続けて、これ、昭和61年から生駒市ではいろんな取組でごみの堆肥化ということで補助をしていただいているんですけれども、私も電気式のごみ処理機を何年か前に購入させていただきまして、残った堆肥、電気式の場合、そのままからからになって残るんですけれども、市によっては、残った、からからになった電気式のやつを回収しているところもあるんですけれど、家で全部使えたらいいんですけど、なかなか全てを使おうと思ったら使い切れない。せっかくからからに乾かしたのにもったいないな、またこれをごみに出すのはというような思いもあって、その辺、何かそういう考えと言うか、何かあれば教えていただきたいんですけれど。
338 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
339 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今現在、そういったことにつきましては、大きな検討課題の一つとして位置付けをさせていただいておりまして、ごみ半減プランとして環境審議会の方で審議を終えていただき、今週中には市長の方へ提言されるというような形で今現在なっているんですけれども、ごみ半減プランの中で生ごみの処理方法の検討、また、せん定枝等の処理方法等も大きな課題として、市として積極的に取り組むべき課題というような位置付けをしていただいておりますので、今後、そういったことも含めて検討していきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
340 ◯議長（中谷尚敬君） 福中眞美君。
341 ◯１１番（福中眞美君） 検討していただきたいなというふうに思います。電気式で、使うところがある場合はいいんですけど、余り多いので、毎回毎回出てきますので、何かもし使い道があったら。
これもこの間の勉強させていただいた本の中からなんですけれども、作られた堆肥が市内の農家に受け入れられて、おいしい農作物として市民の食卓に戻ってくるという地産地消の循環システムをつくり上げていると。これは町田市の取組なんですけど、もしできるのであれば、いろいろ市民の皆さんと検討しながらこういう取組も、地産地消で循環型ですか、地域で循環できるんじゃないかなと思って。自分が出した生ごみで、また新しい食事ができる、野菜ができるというのはうれしいかなと思って。そういうようなことも話し合っていっていただけたらなというふうに思います。
次に質問させていただきますけれども、あと、先ほど出ましたせん定枝なんですけれども、前に質問させていただいたときに、シルバー人材センターにおいてモデル事業を実施していただいておりますと。また、植木せん定業者等、自主的にこうした取組の事業者もあるというふうに聞いておりました。これは市長さんが、随分前に質問したときにそのように答えていただいているんですけど、今はどのような形になっているんでしょうか。
342 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
343 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） シルバー人材センターにつきましては、今現在、その活動については休止ということで対応されていると思います。そして、市内でされている民間の事業者の方についてはまだ継続してされているようにはお聞きをしております。
344 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
345 ◯１１番（福中眞美君） 町田市の方では自分の市で何か処理をされているということです。あと、旭川市の方では、せん定枝は収集に来ていただけると。いろんな取組方法があると思うんですけど、何かそういうような取組なんか、案とかが出ているとか、今まで出てきたとか、そんなのはないんですか。
346 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
347 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） せん定枝等の今後のバイオマス化を含めた事業展開につきましては、今後、先ほど申し上げましたごみ半減プランを市として策定させていただいた後、長期的な課題の一つとして位置付け、検討をしていきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
348 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
349 ◯１１番（福中眞美君） あと、お伺いしたいんですけど、また基本計画なんですけれども、そこに市民参加型の総合的なリサイクルプラザの整備ということで、従前計画における推進すべき事業として市民参画型の総合的なリサイクルプラザの整備が挙げられています。現在、生駒市においてそのような施設は整備されていませんが、生駒市環境基本計画、生駒市環境行動計画においてもリサイクルプラザ機能を含む環境活動拠点の整備検討が方針として示されており、その動向を踏まえ、リサイクルプラザの整備についても検討していく必要がありますということで言われています。
生駒市では市民の方が役所の方、私はあれはすごい大賛成なんですけど、一緒に入ってきていただいて活動していただいています。それと、もったいない陶器市の方で頑張っていただいているというふうに思うんですけれども、常にそこへ持っていったら置いて帰れる、食器でも持っていけるとか、食器だけじゃないんですけれども、いろんな取組をしている市があるんですけど、この中でもうたわれているんですけど、リサイクルプラザについて何か検討されていたということはあるんでしょうか。
350 ◯議長（
中谷尚敬君） 奥谷部長。
351 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） この10月から、家庭の燃えるごみのパッカー車搬送ルートなんですけれども、清掃センターの方へ直送をさせていただきます。そして、来年の４月からは事業系の運送ルートにつきましても清掃センターの方へ直送させていただくと。そういった意味合いから、今現在の清掃リレーセンターにつきましては、どういった形で利活用できるのかどうかを今後検討していくようにはなると思います。そういった中で、リサイクルプラザの機能も併せ持った形で展開できるのかどうかも含めて、総合的には検討していきたいと、かように思っております。
そして、質問の中にありましたように、陶磁器製、ガラス製の食器に関しましては、今現在でも持込みごみの時間帯であれば搬入できるというような体制もとらせていただいております。リサイクルを含めて、清掃リレーセンターの方でリサイクルできる陶磁器製、ガラス製の食器に関しましては受入れをしているというような状況でございますので、よろしくお願いします。
352 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
353 ◯１１番（福中眞美君） リレーセンターの方の利活用ということで、また、エコパーク21の方も、いろんな検討をしていただいて、市民の方が利用しやすい形にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
町田市の方なんですけれども、リサイクル文化センターにリサイクル広場まちだが2008年７月24日に常設されまして、木、金、土曜日に開かれています。そこに再資源化できる９品目、陶磁器、食用油、紙容器、金物などを市民が持ち込む。また、まだ使える食器などを自由に持ち帰ることができる。くるくるコーナーはここでも盛況だ。「あ、これは素敵。こんなものが欲しかった」と市民が楽しそうに選んでいる。今回から植木鉢やフラワーポットなども品目に加えた。来場ごとにポイントが付き、５回でトイレットペーパー２個と交換できる。土曜日の午前中には生ごみ堆肥化をしている農家からの朝どり野菜が販売される。広場の片隅では名物おじさんＫ氏による牛乳パックを使った紙パックリサイクル工法の実演が行われている。Ｋ氏は特許も取得し、この方法で夢ハウスをつくって幼稚園に提供しようと張り切っているということで、これ、町田なんですけど、そういうのを広げていきたい、町田市はそれでもまだ拠点をつくっていきたいというようなことも書かれています。こういうようなのが広がっていって、みんなが楽しくリサイクルができたらいいんじゃないかなと思ったので、ちょっとこれも紹介させていただきました。
最後に、環境シンポジウムなんですけど、この本も環境シンポジウムに行ったときにご紹介いただいた本なんですけれども、その中で市長は、関東では町田市、葉山町の方が先進的に生ごみの減量であったり地域からごみゼロということで取り組まれていると。関西では生駒市が環境No.1ということで取り組むというようなことを言われていたというふうに思うんですけれども、市長はゼロウエイスト、もったいない宣言なんかをする予定をされているのか、どのような取組をしていこうと思われているのかというのをちょっと教えていただけたらと思います。
354 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
355 ◯市長（山下 真君） ごみゼロウエイスト宣言というのをやっている自治体が全国で４つぐらいあったと思いますけれども、なかなかゼロというのは厳しいものがございまして、まずは半減というのを10年間かけて達成して、その後の課題としてゼロウエイスト、以前、矢奥議員からもご提案がございましたけれども、そういったことも10年後の次のステップとして考えていきたいと思います。
356 ◯議長（
中谷尚敬君） 福中眞美君。
357 ◯１１番（福中眞美君） ゼロということで、一気にというのは難しいというふうに私の方もそう思います。ただ、この間、環境審議会の方をちょっと傍聴に行かせていただいたときに、今まで、ごみ処理基本計画という作り方でしたけれども、今度、これはまだ案みたいなんですけど、ごみ半減プランということで、こういうのを作っていきたいということも言われていましたので、是非ごみを減らしていただきたい、半減していただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
358 ◯議長（
中谷尚敬君） 以上で本日の一般質問は終わります。
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359 ◯議長（
中谷尚敬君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時13分 散会
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